(設置)

第1条　心身障がい者のスポーツ及びレクリエーション活動への参加を促進するとともに、健康の維持及び増進を図り、もつてその福祉の向上に資するため、福岡市立障がい者スポーツセンター(以下「センター」という。)を福岡市南区清水一丁目に設置する。

(事業)

第2条　センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(利用者の範囲)

第3条　センターを利用することができる者は、身体障がい者、知的障がい者等規則で定める者(以下「障がい者等」という。)とする。ただし、障がい者等以外の者であつても、障がい者等の利用に支障がない場合に限りセンターを利用することができる。

(利用の許可)

第4条　センターを利用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(利用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を拒み、又は前条に規定する許可をせず、若しくは既にした許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(使用料)

第7条　センターの使用料は、無料とする。ただし、障がい者等以外の者及び福岡県の区域外に住所を有する障がい者等が、センターを利用する場合は、別表に定める額の使用料を徴収する。

(使用料の不還付)

第8条　前条の規定によりすでに納入された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合には、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、センターを利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別設備の許可等)

第11条　利用者は、あらかじめ市長の許可を受けて、センターに特別な設備を設けることができる。

(利用者の管理義務)

第12条　利用者は、利用期間中その利用に係るセンターの建物及び付属設備を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者がその責めに帰すべき理由により、センターの建物又は付属設備を破損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第15条　市長は、センターの管理を指定管理者に行わせようとするときは、規則で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとする者を公募するものとする。ただし、センターの管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(指定等の告示)

第16条　市長は、指定管理者の指定をしたときは、速やかに規則で定める事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。

(指定の取消し等)

第17条　地方自治法第244条の2第11項に規定する指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(管理の基準)

第18条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従つて適正にセンターの管理を行わなければならない。

(指定管理者の原状回復義務等)

第19条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、管理をしなくなつたセンターの建物及び付属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(指定管理者に関する読替え)

第20条　第14条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合における第4条、第5条第1項、第6条及び第9条の規定の適用については、第4条、第5条第1項及び第6条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第9条中「市長は、特に必要」とあるのは「指定管理者は、規則で定める特別の理由」とする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。