2　指定管理者が行う生活・就労支援施設の管理に関する業務は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者は、利用料金の額を定める場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認を受けた利用料金の額を変更しようとするときも、また同様とする。

3　市長は、前項の承認をしたときは、速やかに当該利用料金の額を公告するものとする。

4　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

5　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

2　前条の規定は、地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合について準用する。

2　指定管理者がその責めに帰すべき事由により、生活・就労支援施設の施設、附属設備等を破損し、滅失し、又は汚損して本市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成21年4月1日から施行する。

(供用開始日)

2　この条例の施行にかかわらず、生活・就労支援施設の供用は、平成21年4月1日から開始する。

(福岡市立身体障がい者通所授産施設条例等の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の福岡市立身体障がい者通所授産施設条例又は福岡市立知的障がい者援護施設条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(指定管理者の不在等の期間における利用料金の取扱い)

5　市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合その他指定管理者が不在等となった場合には、指定管理者が不在等となった日(以下「基準日」という。)から新たに指定管理者を指定する日の前日又は管理の業務の停止を命じた期間が終了する日までの間については、市長は、第6条の2第1項及び第4項の規定にかかわらず、基準日前に指定管理者が定めていた利用料金の額に相当する額を、特定利用者から徴収する。

6　市長は、前項の場合において、特別の理由があると認めるときは、同項の規定により徴収する額を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(施行日前における利用料金の額の承認等)

2　指定管理者は、この条例の公布の日以後においては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、施行日以後の生活・就労支援施設の利用に係る利用料金の額について、この条例による改正後の福岡市立障がい者生活・就労支援施設条例第6条の2第2項の規定の例により市長の承認を受けることができる。

3　市長は、前項の承認をしたときは、速やかに当該利用料金の額を公告するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第6条から第9条までの規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条から第5条までの規定は、平成26年4月1日から施行する。