2　前項各号に掲げる者以外の者(団体に限る。)は、同項各号に掲げる者の児童館の利用を妨げない範囲において、児童館を利用することができる。

2　乳児若しくは幼児(家庭において保育を受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児のうち、生後6月未満の乳児、病児及び病気回復期のものを除く。)に同伴する保護者が前条第1号に掲げる施設を利用しようとする場合又は第2条第1項各号に掲げる者が前条第2号から第6号までに掲げる施設を利用しようとする場合(団体が利用しようとする場合に限る。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。この場合において、市長は、児童館の管理上必要な条件を付すことができる。

2　指定管理者が行う児童館の管理に関する業務は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者は、利用料金の額を定める場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認を受けた利用料金の額を変更しようとするときも、また同様とする。

3　市長は、前項の承認をしたときは、速やかに当該利用料金の額を公告するものとする。

4　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

5　指定管理者は、規則で定める特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

6　利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者が、規則で定める特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

7　前項の規定により既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が、規則で定める特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　前条第2項及び第4項から第7項までの規定は、承諾利用団体から徴収する利用代金について準用する。この場合において、これらの規定中「利用料金」とあるのは、「利用代金」と読み替えるものとする。

2　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

2　前条の規定は、地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合について準用する。

2　指定管理者がその責めに帰すべき事由により、児童館の施設、附属設備等を破損し、滅失し、又は汚損して本市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年1月20日から施行する。

(指定管理者の不在等の期間における利用料金等の取扱い)

2　市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合その他指定管理者が不在等となつた場合には、指定管理者が不在等となつた日(以下「基準日」という。)から新たに指定管理者を指定する日の前日又は管理の業務の停止を命じた期間が終了する日までの間については、市長は、第6条の2第1項及び第4項並びに第6条の3の規定にかかわらず、基準日前に指定管理者が定めていた利用料金の額又は利用代金の額に相当する額を、第6条の2又は第6条の3の規定の例により、許可利用者又は承諾利用団体から徴収する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福岡市立児童館条例第6条の規定に基づき管理を委託している児童館の当該管理については、平成18年9月1日(その日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき児童館の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行日前における利用の許可等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の児童館の施設に係る利用の許可又は承諾については、施行日前においても行うことができる。

(施行日前における利用料金の額の承認等)

3　指定管理者は、この条例の公布の日以後においては、施行日前においても、施行日以後の児童館の施設の利用に係る利用料金の額又は利用代金の額について、この条例による改正後の福岡市立児童館条例第6条の2第2項(同条例第6条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定の例により市長の承認を受けることができる。

4　市長は、前項の利用料金の額の承認をしたときは、速やかに当該利用料金の額を公告するものとする。