2　被支援者又は被支給者が市外又は他の福祉事務所の所管区域内に居住地を移転したときは、当該被支援者又は当該被支給者の支援給付又は配偶者支援金の支給を行っていた旧居住地の福祉事務所長は、新たに支援給付又は配偶者支援金の支給の実施機関となったものに速やかに通知するものとする。

2　福祉事務所長は、必要と認めたときは、前項の支援給付開始申請書又は支援給付変更申請書に収入申告書(様式第17号から様式第19号まで)、資産申告書(様式第20号)、同意書(様式第21号)、住宅支援給付申請書兼家賃(地代)証明書(様式第22号)、給与証明書(様式第23号)等支援給付の決定に必要な書類を添付させるものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則別記様式第26号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則別記様式第17号から様式第20号までの規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則別記様式第26号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則別記様式第9号及び様式第10号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第3条第1項の表支援給付の停止の決定通知の項及び支援給付の廃止の決定通知の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則の規定により作成された様式(別記様式第21号を除く。)は、この規則による改正後の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則別記様式第1号から様式第16号まで、様式第20号、様式第21号及び様式第24号から様式第27号までの規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金に関する事務取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市中国残留邦人等に対する支援給付金及び配偶者支援金に関する事務取扱規則別記様式第9号の1から様式第13号の2までの規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。