(1)　生活保護法第24条の規定による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　生活保護法第25条の規定による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　生活保護法第26条の規定による保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　生活保護法第27条の規定による被保護者に対する指導及び指示に関すること。

(4)の2　生活保護法第27条の2の規定による要保護者からの相談及び要保護者に対する助言に関すること。

(5)　生活保護法第28条の規定による要保護者に対する報告の求め、調査、検診、申請の却下並びに保護の変更、停止及び廃止に関すること。

(6)　生活保護法第5章の規定による保護の実施に関すること。

(7)　生活保護法第48条第4項の規定による保護施設の長の届出の受理に関すること。

(7)の2　生活保護法第8章の規定による就労自立給付金及び進学・就職準備給付金の支給及び報告の求めに関すること。

(8)　生活保護法第62条第3項及び第4項の規定による保護の変更、停止及び廃止並びに弁明の機会の付与に関すること。

(9)　生活保護法第63条の規定による被保護者の費用返還に関すること。

(10)　生活保護法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(10)の2　生活保護法第77条第2項の規定による扶養義務者との協議及び家庭裁判所への申立に関すること。

(10)の3　生活保護法第78条の2の規定による費用徴収に関すること。

(11)　生活保護法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(12)　生活保護法第81条の規定による後見人選任の請求に関すること。

(12)の2　支援法第14条第4項によりその例によることとされる生活保護法第24条から第28条まで、第5章、第48条第4項、第62条第3項及び第4項、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第78条の2第1項、第80条並びに第81条の規定による支援給付の決定及び実施に関すること。

(12)の3　支援法第15条第3項において準用する支援法第14条第4項によりその例によることとされる生活保護法第24条から第28条まで、第62条第3項及び第4項、第63条、第77条第2項、第78条の2第1項、第80条並びに第81条の規定による配偶者支援金の決定及び実施に関すること。

(13)　児童福祉法第21条の6の規定による措置に関すること(児童短期入所に係るものを除く。)。

(14)　身体障害者福祉法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに措置に関すること。

(15)　身体障害者福祉法第18条の規定による措置に関すること。

(16)　身体障害者福祉法第38条第1項の規定による費用の徴収に関すること。

(17)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3章及び第3章の2の規定による障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条の規定による福祉手当の支給に関すること。

(18)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の規定による障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給を受けている者等からの届出及び提出物の受理並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条の規定により従前の例によることとされる福祉手当の支給を受けている者等からの届出及び提出物件の受理に関すること。

(19)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条の規定による調査及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条の規定により従前の例によることとされる福祉手当に係る調査に関すること。

(20)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条の規定による書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条の規定により従前の例によることとされる福祉手当に係る書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること。

(1)　民生委員法(昭和23年法律第198号)第17条第2項の規定により資料の作成を依頼し、及び指導をすること。

(2)　行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第2条の規定による行旅病人及び行旅病人の同伴者に対する救護に関すること。

(3)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第3条第1項の規定による扶養義務者又は公共団体に対する通知及び引取の手続に関すること。

(4)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第7条第1項の規定による行旅死亡人の記録及び埋葬又は火葬に関すること。

(5)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第8条第1項の規定による行旅死亡人の同伴者に対する救護に関すること。

(6)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第10条第1項の規定による相続人等又は公共団体に対する通知に関すること。

(7)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第12条の規定による遺留物件の保管、売却又は棄却に関すること。

(8)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第13条第1項の規定による行旅死亡人取扱費用の弁償に関すること。

(9)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第14条の規定による遺留物件の引渡に関すること。

(9)の2　生活保護法第76条の2の規定により取得した損害賠償請求権に関すること。

(10)　生活保護法第77条第1項の規定による扶養義務者からの費用徴収に関すること。

(10)の2　生活保護法第77条の2の規定による保護費の費用徴収に関すること。

(11)　生活保護法第78条の規定による不正手段による保護費の費用徴収に関すること。

(11)の2　支援法第14条第4項(支援法第15条第3項において準用する場合を含む。)によりその例によることとされる生活保護法第77条第1項、第77条の2及び第78条の規定による費用徴収に関すること。

(12)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の規定による措置に関すること。

(12)の2　知的障害者福祉法第16条第1項の規定による措置に関すること。

(13)　知的障害者福祉法第27条の規定による費用の徴収に関すること。

(13)の2　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条の規定による認定(同法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの保護者に係るものを除く。)に関すること。

(13)の3　子ども・子育て支援法第42条の規定によるあっせん及び要請に関すること。

(13)の4　子ども・子育て支援法第54条の規定によるあっせん及び要請に関すること。

(13)の5　児童福祉法第22条の規定による助産の実施等に関すること。

(13)の6　児童福祉法第23条の規定による母子保護の実施等に関すること。

(13)の7　児童福祉法第24条の規定による保育の提供等に関すること。

(14)　児童福祉法第31条第1項の規定による母子生活支援施設における保護期間の延長に関すること。

(14)の2　児童福祉法第56条第2項の規定による費用の徴収(同法第50条第5号に規定する費用に係るものを除く。)に関すること。

(15)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4の規定による措置に関すること。

(16)　老人福祉法第11条第1項及び第2項の規定による措置に関すること。

(17)　老人福祉法第13条第2項に規定する者への援助に関すること。

(18)　老人福祉法第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(19)　老人福祉法第28条の規定による費用の徴収に関すること。

(20)　老人福祉法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(21)　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第5条第1項の規定による生活困窮者自立相談支援事業の実施に関すること。

(22)　生活困窮者自立支援法第7条第2項第1号の規定による生活困窮者一時生活支援事業の実施に関すること。

(23)　生活困窮者自立支援法第22条第1項の規定による文書の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること(生活困窮者一時生活支援事業に係るものに限る。)。

(24)　福岡市立保育所条例(昭和39年福岡市条例第61号)第5条の規定による承諾に関すること。

(25)　福岡市立保育所条例第5条の2の規定による許可に関すること。