(趣旨)

第1条　この規則は、本市宿舎の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宿舎の種類)

第3条　宿舎の種類は、第1種宿舎及び第2種宿舎とする。

(第1種宿舎)

第4条　第1種宿舎は、次の各号に掲げる職員のうち市長が必要と認める者のために設置し、貸与する。

(第2種宿舎)

第5条　第2種宿舎は、次の各号に掲げる場合において、第1種宿舎の貸与を受ける職員以外の職員のために設置し、貸与する。

(宿舎料)

第6条　第4条第1号又は第2号に該当する職員が使用する第1種宿舎の宿舎料は、無料とする。

(宿舎の設置及び管理)

第7条　宿舎の設置及び管理は、管理局長が行うものとする。

(宿舎事務の総括)

第8条　財政局長は、宿舎の設置及び管理に関する事務を総括する。

(財政局長への協議)

第9条　管理局長は、次の各号に掲げる場合は、財政局長に協議しなければならない。

(貸与)

第10条　宿舎の貸与を受けようとする職員は、宿舎貸与申請書(様式第1号)を管理局長に提出し、その承認を受けなければならない。

(同居者の異動)

第11条　被貸与者は、同居者に異動が生じたときは、同居者異動届(様式第3号)を管理局長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第12条　被貸与者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(模様替等の制限)

第13条　被貸与者は、宿舎の模様替その他の工作をしてはならない。ただし、軽易な変更で管理局長の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第14条　前条第1項ただし書の承認を受けて宿舎の模様替その他の工作をした被貸与者は、退居の際自己の費用でこれを原状に復さなければならない。ただし、管理局長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(設備等の費用負担)

第15条　次の各号に掲げる設備等の費用は、被貸与者の負担とする。ただし、市長が職務上必要と認めるものについては、この限りでない。

(修繕費の費用負担)

第16条　天災、その他被貸与者の責めに帰することができない事由により宿舎を損傷し、又は汚損した場合においては、その修繕に要する費用は、本市が負担する。ただし、その損傷又は汚損が軽微である場合には、この限りでない。

(退居)

第17条　被貸与者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、その者(その者が死亡した場合には、死亡した時における同居者)は、その該当することとなつた日から20日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。ただし、相当の事由がある場合には、管理局長の承認を受けて、その該当することとなつた日から、第1種宿舎にあつては2月、第2種宿舎にあつては6月の範囲内で当該管理局長の指定する期間、引き続き当該宿舎を使用することができる。

(退居届及び退居時の検査)

第18条　被貸与者は、宿舎を退居するときは、退居届(様式第8号)を退居の日前3日までに管理局長に提出するとともに、退居の際は、担当職員立会いのうえ、当該宿舎の異状の有無について検査を受けなければならない。

(宿舎貸与の承認の取消し等)

第19条　管理局長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当する場合は、被貸与者に対し、第10条第1項に規定する承認を取り消し、又は必要な措置を命ずることができる。

(損害賠償)

第20条　被貸与者は、その責めに帰すべき事由により宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なく、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合には、この限りでない。

第21条　被貸与者が第17条第1項又は第19条第2項の規定に違反して宿舎を退居しないときは、退居すべき日の翌日から退居した日までの期間に係る宿舎料相当額(当該宿舎が第1種宿舎である場合には、これを第2種宿舎とみなして第6条第3項の規定により算出した宿舎料に相当する額)の3倍に相当する金額を賠償しなければならない。

(宿舎台帳)

第22条　管理局長は、宿舎ごとに、宿舎台帳(様式第9号)を備えなければならない。

(宿舎の滅失、損傷等の報告)

第23条　管理局長は、宿舎が滅失し、著しく損傷し、又は汚損したときは、その旨を財政局長に報告しなければならない。

(管理状況の報告)

第24条　管理局長は、毎年3月31日現在における宿舎設置・管理状況報告書(様式第10号)を調製し、4月30日までに財政局長に提出しなければならない。