2　一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4第2項各号のいずれかに該当するときは、3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないこととする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

3　市長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、令第167条の5第1項の規定によりあらかじめ契約の種類及び金額に応じた資格を定めるものとする。

4　令第167条の5第2項の公示は、市公報に登載して行う。

5　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、第3項の規定により定める資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者について令第167条の5の2の規定により更に必要な資格を定めることがある。

2　共同企業体に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、令第167条の10の2第1項及び第2項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を行おうとする場合において、当該契約について前項の規定により公告するときは、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についても公告する。

2　前項の規定にかかわらず、長期継続契約(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する契約をいう。以下同じ。)及び単価契約(公有財産の貸付契約において年又は月を単位とする貸付料を定める契約を含む。以下同じ。)を締結する場合においては、入札保証金の額は、そのつど市長が定める。

3　令第167条の7第2項に規定する担保は、市長が確実と認める金融機関の保証とする。

2　入札保証金は、入札を延期し、又は停止したときは還付することがある。

3　落札者が納付した入札保証金は、第1項ただし書の規定により契約保証金に充当する場合を除き、契約保証金を納付した後に還付する。

2　代理人によつて入札する場合は、当該代理人も入札書に記名しなければならない。

2　前項の場合においては、本市の使用に係る電子計算機(電子入札に係るものに限る。)に備えられたファイルへの記録がされた時に、本市に入札書が到達したものとみなす。

3　前2項に規定するもののほか、電子入札を行うために必要な事項は、市長が別に定める。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短その他必要な事項を考慮して適正に定めるものとする。

2　前項の場合において、あらかじめ予定価格を公表していないときは、予定価格が認知できない方法によらなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第15条の2の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とする。

3　市長は、第15条の3の規定により調査基準価格を設けた場合においては、別に定めるところにより契約内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査を行うことがある。

4　落札者が決定したときは、口頭、書面又は電磁的記録で当該落札者に通知する。

2　落札者が契約の締結までに前項本文に規定する契約保証金を納付しないときは、その者は契約を締結しないものとみなす。

2　第2条第1項及び第2項の規定により一般競争入札に参加することができない者については、当該一般競争入札に参加できない期間、指名しない措置をとるものとする。

3　指名競争入札により公有財産若しくは物品(市長が指定するものを除く。)を貸付け、又は売払う場合においては、次の各号に掲げる事項を入札参加申込受付開始の日前10日までに公告し、申込者のうちから入札者を指名する。

4　前項の指名競争入札に加入しようとする者は、前項の規定により公告した受付期限までに指名願に次に掲げる書類を添付して申請しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるものについては、省略することができる。

5　第1項及び第3項に規定する指名は、指名通知書又はこれに代わる電磁的記録により行うものとする。

2　前条第5項の規定は、前項の規定による指名に準用する。

3　前2項に定めるもののほか、公募型指名競争入札を行うために必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の契約を締結したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、長期継続契約及び単価契約を締結する場合においては、契約保証金の額はそのつど市長が定める。

3　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項に規定する担保は、次の各号に掲げるものとする。

2　前項の保証人は、その契約から生ずる一切の債務の履行を保証しなければならない。

3　契約の相手方は、第1項本文の規定により保証人を立てることについて市長の承認を得るため、保証人承認申請書を提出しなければならない。

2　前項に規定する期間の計算に当たつては、休日(福岡市の休日を定める条例(平成2年福岡市条例第52号)第1条第1項に規定する本市の休日をいう。以下同じ。)は、算入しないものとする。

2　前項第1号又は第2号の規定により契約書又は契約内容を記録した電磁的記録の作成を省略する場合においては、請書又は請書に記載すべき内容を記録した電磁的記録を徴するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、契約金額が20万円以下の場合は、見積書をもつて契約書又は契約内容を記録した電磁的記録に代えることができる。

2　前項に規定するもののほか地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決に付さなければならない契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに契約が成立する旨及び契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは仮契約を解除することがある旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書又は仮契約の内容を記録した電磁的記録により仮契約を締結するものとする。

3　前項の規定により仮契約を締結したときは、これを次の議会に提出するものとする。

4　契約書又は契約内容を記録した電磁的記録は、市長が別に定める様式を基準として作成するものとする。

2　市長は、市の都合により必要があると認めたときは、契約内容及び履行期間の変更並びに履行の全部又は一部の中止をすることがある。この場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は必要な費用等を市が負担するものとする。

3　前2項の規定により契約を変更した場合は、変更契約書又は変更契約の内容を記録した電磁的記録を作成するものとする。この場合において、定型的な変更の場合は、変更請書又は変更請書に記載すべき内容を記録した電磁的記録をもつて変更契約書又は変更契約の内容を記録した電磁的記録に代えることができる。

4　第2項の規定により設計変更をした場合は、当初設計金額に対する契約金額の割合に応じて契約金額を変更するものとする。ただし、1円未満の端数は、切捨てる。

2　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

3　市長は、前2項の規定に該当して契約が解除された場合には、検査に合格した既済部分を市の所有とし、設計単価に基づいて算出して得た既済部分の額に設計金額に対する契約金額の割合を乗じて得た額を代価として支払うことがある。

4　市長は、第1項の規定に基づき市の都合により行う契約の解除及び第2項の規定による契約の解除で契約の相手方に損害が生じた場合において必要があると認められるときは、前項に規定する代価のほか、その損害額を支払うことがある。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要がないと認めた場合には、内訳書及び工程表の提出は、要しないものとする。

2　契約の相手方は、契約上の業務の履行について市長及び監督を行なう者の指示に従わなければならない。

2　前2条及び前項に定めるもののほか、監督に必要な事項は、市長が別に定める。

2　契約の相手方は、契約の目的物及び検査に合格した工事材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

2　前項に規定する遅延利息の率は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率であつて、契約の締結の日において当該契約に係る遅延利息の下限の率として適用がある率とする。

3　第1項の場合において第44条第2項の規定による引渡しを受けたものその他義務を履行したものがあるときは、その相当額を契約金額から控除して違約金を計算する。

4　前3項の規定により計算した違約金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5　前項の違約金の額が100円未満であるときは、違約金は、徴収しない。

6　違約金は、保証金及び契約代金をもつて充当することがある。

2　前金払を受けようとする者は、履行期限(履行期間が2年度以上にわたる契約において最終年度以外に請求する場合は、当該年度の末日)の1月前までに別に定める申請書類に保証事業会社の保証書を添付して請求しなければならない。

3　契約金額が著しく増額された場合(契約金額の10分の2を超えた場合をいう。)は、前払金の追加請求を認める場合がある。この場合において、契約の相手方は、保証事業会社の保証を変更して、変更後の保証書を提出しなければならない。

4　契約の相手方の責に帰すべき理由により契約を解除し、若しくは保証事業会社が保証契約を解除し、又は設計変更等により契約金額に著しい減額があつたとき(前金払をした金額が変更後の契約金額の10分の5を超えることになつたときをいう。)は、前払金の全部又は一部を返還させるものとする。

5　契約の相手方は、第2項の規定による保証書の添付又は第3項の規定による保証書の提出に代えて、保証事業会社が定めた情報通信の技術を利用する措置を講じることができる。この場合において、当該契約の相手方は、これらの保証書を添付し、又は提出したものとみなす。

2　前条第2項から第5項までの規定は、中間前金払について準用する。この場合において、前条第4項中「前金払をした金額が変更後の契約金額の10分の5を超える」とあるのは「前金払及び中間前金払をした合計金額が変更後の契約金額の10分の7を超える」と、「前払金」とあるのは「前払金(中間前金払による前払金を含む。)」と読み替えて適用するものとする。

2　前項に規定する部分払の額は、次の各号に掲げるところにより算定するものとする。

3　第1項の部分払は、市長が別に定める回数の範囲内で行うものとする。この場合において、当該部分払を受けようとする者は、別に定める申請書類により履行期限の1月前までに請求しなければならない。

4　第1項の部分払は、検査に合格した既済部分につき設計単価に基づいて算出して得た額に設計金額に対する契約金額の割合を乗じて得た代価に相当する額が契約金額の10分の4を超えるものにつきこれを適用するものとする。

5　請負契約(保険に加入する必要がないものとして、市長が別に定める契約を除く。)の相手方は、第1項の部分払を請求しようとするときは、設計図書に定めるところにより市長を被保険者とする火災保険その他の保険に加入しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、主管課長は、自ら又はその命ずる者が検査を行うことが困難又は適当でないと認めるときは、当該検査を行うことが適当と認められる他の課長(課長相当職を含む。以下同じ。)と協議して、当該課長又はその所属職員の中から当該課長が指名する者に当該検査を依頼することができる。

2　前項の検査に合格しないときは、契約の相手方は代品納入、補強若しくは取こわし、取替又は補修等を行わなければならない。この場合においてこれに要する費用は、当該契約の相手方の負担とする。

2　前項の規定にかかわらず、契約の相手方が立ち会わないことについて正当な理由がない場合であつて、債務の履行の確認ができるときは、相手方が欠席のまま検査するものとする。

3　第1項の場合において、目的物の受渡しの必要がない契約又は契約金額が20万円以下である物品の購入等の契約に係る検査を行うときは、立会人の立会いを省略することができる。

4　立会人は、主管課長が所属職員の中から指名するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、主管課長は、その指名する者が立会いを行うことが困難又は適当でないと認めるときは、当該立会いを行うことが適当と認められる他の課の課長と協議して、当該課長がその所属職員の中から指名する者に当該立会いを依頼することができる。

6　第4項の規定にかかわらず、物品の購入等の契約について当該物品に係る主管課長が2人以上存するときは、立会人はいずれかの所属職員の中から主管課長が協議して指名することができる。

2　検査担当職員は、前項の検査を終了したときは、市長に報告しなければならない。

3　前3条及び前2項に定めるもののほか、検査に必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、必要と認める場合は、既済部分を検査のうえその全部又は一部の引渡しを求めることがある。

3　前項の引渡しがあつた場合は、第37条の規定にかかわらず、当該引渡し部分につき設計単価に基づいて算出した額に、設計金額に対する契約金額の割合を乗じて得た代価に相当する額を支払うものとする。

4　工事以外の請負契約又は動産の買入れにあつては、契約の目的物の僅少の不備の点があつても使用上支障がないと認めるときは、その相当額を減価して採用することがある。

2　市長は、前項の規定による評定の結果を契約の相手方に通知するとともに、その内容を公表するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(福岡市契約事務規則の廃止)

2　福岡市契約事務規則(昭和35年福岡市規則第19号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の日の前日において、旧規則第4条第1項の規定により昭和38年度の指定業者として市長の承認を受けていた者は、この規則施行の日から昭和39年5月31日までの間第4条の競争入札有資格者名簿に記載されているものとみなす。

(平成10年度から平成12年度までの間に締結する工事請負契約の前金払に関する特例)

4　平成10年度から平成12年度までの間に締結する工事請負契約に係る前金払に限り、第36条第1項中「(履行期間が2年度以上にわたる契約については、当該年度の出来高予定額)の10分の3に相当する額」とあるのは「の10分の4に相当する額(契約金額の10分の4に相当する額が5億円を超える契約については、契約金額(履行期間が2年度以上にわたる契約については、当該年度の出来高予定額)の10分の3に相当する額又は5億円のうちいずれか高い額)」とする。

(平成10年度から平成12年度までの間に締結する工事請負契約の部分払いに関する特例)

5　平成10年度から平成12年度までの間に締結する工事請負契約に係る部分払いに限り、第37条第2項第2号中「契約にあつては」とあるのは「契約にあつては契約金額に対する前払金の額の割合又は」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に存する従前の帳票類は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則第36条の規定は、この規則の施行の日以後に締結された契約について適用し、この規則の施行の日以前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結された契約について適用し、この規則の施行の日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則(以下「改正後の規則」という。)第30条第4項及び別記様式第7号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の福岡市契約事務規則別記様式第13号及び様式第14号の規定により作成された様式は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市契約事務規則別記様式第7号の規定により作成された様式は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市契約事務規則別記様式第1号、様式第3号、様式第5号、様式第6号の2及び様式第13号から様式第15号までの規定により作成された様式は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市契約事務規則別記様式第15号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市契約事務規則別記様式第4号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、平成9年4月1日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結される契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第36条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　施行日前に、この規則による改正前の福岡市契約事務規則の規定によってした手続その他の行為は、この規則による改正後の福岡市契約事務規則の相当規定によってした手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される物品の購入等の契約について適用し、施行日前に締結された物品の購入等の契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の福岡市契約事務規則別記様式第2号、様式第10号及び様式第11号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則(以下「改正後の規則」という。)第22条の2、第24条、第25条及び第27条の規定は、施行日以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引(以下「契約の誘引」という。)を行う契約について適用し、施行日前に契約の誘引を行う契約については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第28条の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結される契約については、なお従前の例による。

(福岡市契約事務規則の特例を定める規則の一部改正)

4　福岡市契約事務規則の特例を定める規則(平成7年福岡市規則第123号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則第5条第2項及び第18条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引(以下「契約の誘引」という。)を行う契約について適用し、施行日前に契約の誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則(以下「改正後の規則」という。)第28条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結される契約については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第36条及び第36条の2の規定は、施行日以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約申込みの誘引(以下「契約の誘引」という。)を行う契約について適用し、施行日前に契約の誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結される契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第2号、第25条第3号及び第44条の2第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引(以下「契約の誘引」という。)を行う契約について適用し、施行日前に契約の誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の福岡市契約事務規則別記様式第10号及び様式第11号の規定により作成された様式は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則第44条の2第1項の規定は、この規則の施行の日以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引(以下「契約の誘引」という。)を行う契約について適用し、同日前に契約の誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則第6条第1項並びに別記様式第2号及び様式第4号の規定は、平成26年4月1日以後に締結される契約及び同日前に締結される契約のうち履行期間が同日以後にわたる工事又は製造の請負契約に係る入札について適用し、同日前に締結される契約(履行期間が同日以後にわたる工事又は製造の請負契約を除く。)に係る入札については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則(以下「改正後の規則」という。)第19条(第22条の4において準用する場合を含む。)、第24条第1項、第25条第3号、第27条の2、第30条第3項、第32条第1項及び第3項、第35条第4項、第37条第5項、第39条第3号及び第42条第3項並びに別記様式第6号、様式第12号、様式第13号及び様式第16号の規定は、平成30年4月1日(以下「適用日」という。)以後に締結される契約について適用し、適用日前に締結される契約については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別記様式第4号の規定は、適用日以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引(以下「契約の誘引」という。)を行う契約について適用し、適用日前に契約の誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　この規則による改正前の福岡市契約事務規則別記様式第2号の規定により作成された様式は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則第9条第1項及び第2項並びに第12条第5号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引(以下「契約の誘引」という。)を行う契約について適用し、施行日前に契約の誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則第15条の3、第16条第1項及び第18条第3項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引(以下「契約の誘引」という。)を行う契約について適用し、施行日前に契約の誘引を行う契約については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則第32条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結される契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市契約事務規則第22条第1号から第6号まで、第28条第3項、第39条第1号及び第42条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引(以下「契約の誘引」という。)を行う契約について適用し、同日前に契約の誘引を行う契約については、なお従前の例による。