2　委員会は、委員のうちから委員長を選挙する。

3　委員会は、合議体を構成する委員のうちから審査長を指定する。

4　委員長及び審査長は、この規程の定めるところにより、その職務を行う。

5　委員長若しくは審査長に事故がある場合又は委員長若しくは審査長が欠けた場合には、委員長又は審査長のあらかじめ指定する委員が、その職務を行う。

6　委員長の任期は、1年とする。ただし、再任されることができる。

2　事務局に事務局長、事務係長、審査係長及び所要の書記を置く。

3　前項の事務局長には財政局税務部税制課長の、事務係長には財政局税務部税制課税制係長の、審査係長には財政局税務部税制課税務審査係長の職にある者をもって充てる。

4　第2項の書記には、財政局税務部税制課の職員のうち、税制課長の指定する者をもって充てる。

2　事務係長は、上司の命を受けて委員会の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

3　審査係長は、上司の命を受けて合議体の事務を処理する。

4　書記は、上司の命を受けて委員会の事務に従事する。

5　事務局長は、必要があると認めるときは、前3項の規定にかかわらず、事務係長、審査係長及び書記に臨時に事務を分担させ、又は特に命じて事務を処理させることができる。

6　事務局長に事故がある場合又は事務局長が欠けた場合には、事務係長又は審査係長がその処理する事務について事務局長の職務を代理して行う。

2　審査申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4　審査申出人は、審査申出書(前項の規定による添付書面を含む。)の提出後その記載事項に変更を生じた場合には、直ちに当該変更に係る事項を委員会に届け出なければならない。

5　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適切な方式を備えているものである場合には、これを受理する。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合には、7日以内の期間を定めて審査申出人にその欠陥の補正を命じるものとする。

4　委員会は、前項の期間内に審査申出人が審査申出書の欠陥を補正しなかった場合は、審査の申出を却下することができる。

5　委員会は、審査申出書を受理した場合には市長に、却下した場合には審査申出人に、それぞれその旨を通知する。

2　審理の併合又は分離によって、審理を担当する合議体を構成する委員に異動が生じたときは、従前、審理を担当した合議体が行った審理は、新たに審理を担当することとなった合議体が行ったものとみなす。

2　委員会は、答弁書の提出があった場合には、審査申出人に対しその副本を送付するものとする。

3　審査申出人は、答弁書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書正副2通を提出することができる。この場合には、審査申出人は、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

4　委員会は、反論書の提出があった場合には、市長に対しその副本を送付するものとする。

2　委員会は、前項の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)について調書を作成する。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載する。

2　委員会は、口頭審理を行う場合には、文書又はその他の方法で口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知し、その出席を求めるものとする。

3　審査申出人及び市長は、前項の規定による通知を受けたときは、委員会が定める期限までに、口頭審理に出席する者について、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を委員会に届け出なければならない。

4　委員会は、必要があると認める場合には、関係者相互の対質を求めることができる。

5　委員会は、関係者に対し、その請求により、口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

6　前項の口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

7　委員会は、口頭審理の手続において審査申出人及び市長に対して必要に応じて意見を述べ、また、資料を提出する機会を与えることができる。

8　委員会は、口頭審理について調書を作成する。

9　前項の調書には、次に掲げる事項を記載する。

2　審査長は、口頭審理の秩序を維持し、公平な審理を行うために必要と認めるときは、関係者の発言の順序を指定し、発言を制限し、又は口頭審理の進行を妨げる者に対して退席を命じる等の必要な措置を講じることができる。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載する。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載する。

2　前項の閲覧をしようとする関係者は、その旨を記載した書面を委員会に提出しなければならない。

3　委員会は、第1項の閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　前項に定めるもののほか、公印の取扱いについては、市長の事務部局の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和63年10月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年10月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡市固定資産評価審査委員会規程第7条第2項第5号及び第6号並びに第10条、第11条、第12条第1項、第13条第1項及び第16条の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第419条第3項の縦覧期間の初日又は新法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

この規程は、平成14年7月1日から施行する。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡市固定資産評価審査委員会規程第7条第2項、第3項、第5項及び第6項、第10条第2項及び第4項、第16条並びに第17条の規定は、平成28年4月1日以後に地方税法(昭和25年法律第226号)第411条第2項の規定による公示(以下この項において「公示」という。)又は同法第417条第1項後段の規定による通知(以下この項において「通知」という。)がされる場合について適用し、同日前に公示又は通知がされた場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡市固定資産評価審査委員会規程第17条及び第17条の2の規定は、平成29年4月1日以後に地方税法(昭和25年法律第226号)第411条第2項の規定による公示(以下この項において「公示」という。)又は同法第417条第1項後段の規定による通知(以下この項において「通知」という。)がされる場合について適用し、同日前に公示又は通知がされた場合については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。