2　財政局長は、予算の編成方針に基づいて予算編成要領を作成し、局長及び区長にこれを通知しなければならない。

3　前2項の規定による通知は、原則として前年度10月末日までにこれを行わなければならない。

2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　局長は、前項の歳入歳出予算等の見積書その他必要な資料の作成の際、区役所に関係のある事務事業については、区長の意見を求めて必要な調整を行わなければならない。

3　区長は、第1項の規定にかかわらず、市長が指定する事務事業(以下「指定事務事業」という。)に係る歳入歳出予算等の見積書その他必要な資料を作成し、財政局長に提出することができる。

4　区長は、前項の歳入歳出予算等の見積書その他必要な資料の作成の際、指定事務事業に係る歳出予算の配当を受ける局長の意見を求めて必要な調整を行わなければならない。

2　局長及び区長は、前2条の規定に基づいて行う予算の見積りについて、前項の歳入歳出予算等査定調書に基づき、市長の査定を受けなければならない。

2　区長が前条第2項の査定を受けたときは、当該査定を受けた指定事務事業に係る歳出予算の配当を受ける局長が当該指定事務事業に係る予算案の草案及び予算案説明書の草案を作成し、財政局長に提出しなければならない。

2　第5条第2項、第6条、第7条、第8条第1項及び前条の規定は、予算の補正を行う場合について準用する。この場合において、第5条第2項中「前項」とあるのは「第10条第1項」と、第7条第2項中「局長及び区長」とあるのは「局長」と、「前2条」とあるのは「第5条第2項、第6条及び第10条第1項」と、第8条第1項中「事務事業(指定事務事業を除く。)」とあるのは「事務事業」と読み替えるものとする。

2　歳入は、適実かつ厳正に確保するとともに、その増大をはかるように努めなければならない。

3　歳出予算は、配当又は令達された金額をこえて支出負担行為をしてはならない。

4　歳出予算のうち特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後に執行するものとする。ただし、市長が特に承認した場合は、この限りでない。

2　局長は、前項に規定する予算執行計画のうち投資的経費に係る予算執行計画を財政局長に報告しなければならない。

3　局長は、各四半期の始まる月の10日までに投資的経費に係る予算執行計画の前四半期までの執行状況を財政局長に報告しなければならない。

2　局長は、予算が成立したときは、前条第1項に規定する予算執行計画に基づき歳入計画書及び歳出予算配当要求書を作成し、前半期分については予算成立後直ちに、後半期分については9月15日までに財政局長に提出しなければならない。

3　財政局長は、前項の歳入計画書及び歳出予算配当要求書に基づき、局室部課長の意見を求め財政資金の需給等を総合勘案して必要な調整を行い、款、項、目、節及び歳入歳出予算事項別明細書説明欄に記載した区分に従つて歳入計画及び歳出予算の配当を決定し、その内容及び金額を局長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　局長は、予算の補正その他の理由により歳入計画及び歳出予算の配当の変更を必要とするときは、その理由を明らかにした当該半期分の歳入計画変更書又は追加配当要求書を財政局長に提出しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　歳入計画については、前項に準じた手続きにより執行することができる。

2　前項の規定にかかわらず、財政局長が別に定めるものについては、第18条第2項に規定する予算流用の手続に準じて、変更の手続を取らなければならない。

3　負担金、補助及び交付金の節の説明欄に記載した区分(諸会議費負担金、共益費負担金その他財政局長が定めるもの(以下「諸会議費負担金等」という。)に係るものを除く。)相互間においては、融通することができない。ただし、副市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、財政局長が別に定めるものについては、合議することを要しない。ただし、局長は、流用後直ちにその旨を財政局長に通知しなければならない。

3　次の各号に掲げる節の金額(負担金、補助及び交付金の節の金額のうち諸会議費負担金等に係るものを除く。)は、他の節の金額から流用して増額充当することができない。ただし、副市長がやむを得ない理由があると認めるときはこの限りでない。

4　次の各号に掲げる節の金額(旅費の節の金額のうち会計年度任用職員の通勤手当に相当する費用弁償に係るものに限る。)は、相互間以外に流用することができない。ただし、副市長がやむを得ない理由があると認めるときはこの限りでない。

2　財政局長は、前項の規定により弾力条項適用見積書の提出があつたときは、直ちに調整のうえ弾力条項適用報告書を作成して市長の承認を受け、当該局長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政局長は、前項の規定により繰越使用見積書の提出があつたときは、直ちに調整のうえ市長の承認を受け、当該局長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　局長は、繰越明許又は事故繰越しにより歳出予算を繰り越したときは、翌年度の5月15日までに繰越計算書の草案を作成し、財政局長に提出しなければならない。

2　財政局長は、前項の規定により継続費繰越見積書の提出があつたときは、必要な調整を行い、当該局長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　局長は、継続費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書草案を作成し、翌年度の5月15日までに財政局長に提出しなければならない。

2　前項の調書の提出その他決算を行なうため必要な手続については、会計管理者が別に定める。

2　局長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、前項の調書とあわせて継続費精算報告書草案を財政局長に提出しなければならない。

2　会計管理者は、毎月の収入支出状況を翌月15日までに財政局長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和37年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、すでに承認を受けて通知された予算執行計画は、第14条によりなされた予算の配当とみなす。

3　この規則の施行前に、すでになされた令達は、第15条によりなされたものとみなす。

4　予算の配分の手続については、当分の間、南部区画整理事務所の長は課長とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算及び決算から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和40年4月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市予算及び決算規則の規定は、平成3年度以後の予算に係る事務について適用し、平成2年度の予算に係る事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市予算及び決算規則の規定は、平成17年度以後の予算に係る事務について適用し、平成16年度の予算に係る事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市予算及び決算規則の規定は、令和2年度以後の予算に係る事務について適用し、令和元年度の予算に係る事務については、なお従前の例による。