○退隠料遺族扶助料及給与金条例

昭和16年5月6日

告示第90号

第1条 本市職員タリシ者及其ノ遺族ニ対シテハ本条例ノ定ムル所ニ依リ退隠料遺族扶助料退職給与金一時扶助料ヲ支給ス

第1条ノ2 本条例ニ於テ職員トハ次ニ掲グル者ヲ謂フ

(1) 市長,助役及ビ収入役

(2) 学識経験ヲ有スル者ノ中カラ選任セラレタル常勤ノ監査委員

(3) 市長ノ事務部局ニ属スル事務吏員及ビ技術吏員

(4) 水道管理者並ビニ其ノ事務部局ニ属スル事務吏員及ビ技術吏員

(5) 議会ノ事務局長及ビ書記

(6) 教育長及ビ教育委員会ノ事務部局ノ職員並ビニ教育委員会ノ所管ニ属スル学校其ノ他ノ教育機関ノ職員(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)附則第3条第1項ノ規定ニヨリ退職年金及ビ退職一時金ノ負担ニツイテ仍従前ノ例ニ依ルコトトセラレタル学校ノ職員ヲ除ク)ニシテ吏員ニ相当スル者

(7) 選挙管理委員会ノ書記

(8) 監査委員ノ事務ヲ補助スル書記

(9) 公平委員会ノ事務職員ニシテ市長ノ指定スル者

(10) 農業委員会ノ職員ニシテ市長ノ指定スル者

(11) 消防長,消防吏員及ビ消防局ニ属スル事務吏員

(昭和28条例88・昭和29条例10・昭和29条例39・昭和29条例40・昭和30条例54・平成29条例15・一部改正)

第1条ノ3 本条例ニ於テ就職トハ職員ニ非サル者カ職員ニ就任又ハ任用セラレルコトヲ謂ヒ退職トハ職員タル者カ其ノ身分ヲ失フコトヲ謂フ

第1条ノ4 本条例ニ依ル年金タル給付ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準,本市職員ノ給与,物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス

(昭和48条例37・追加)

第2条 職員トシテノ在職年数12年以上ニシテ退職シタルトキハ退隠料ヲ支給ス但シ退職ノ当日又ハ翌日ニ再就職シタルトキ若シクハ第1条ノ2第1号及ビ第2号ニ規定スル者カ再ヒ選任セラレタルトキハ之ヲ引続キタル在職ト看做ス

第2条ノ2 職員次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ引続キタル在職ニ付退隠料ヲ受クルノ資格ヲ失フ

(1) 懲戒処分又ハ之ニ準スヘキ事由ニ因リ免職サレタルトキ

(2) 在職中ノ犯罪ニ因リ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ

第3条 退隠料ハ年金トシ次ノ方法ニ依リ其ノ額ヲ定ム但シ在職40年以上ノトキハ在職40年トシテ計算ス

(1) 在職12年ニシテ退職シタル者ニ支給スヘキ退隠料ノ年額ハ退職当時ノ給料年額ノ150分ノ50トシ爾後在職1年毎ニ退職当時ノ給料年額ノ150分ノ1ヲ加フ

(2) 退隠料ヲ受クル権利ヲ有スル者再ヒ就職シ引続キ在職1年以上ニシテ退職シタルトキハ前後ノ在職年ヲ合算シ其ノ最終退職当時ノ給料年額ヲ基礎トシテ退隠料年額ヲ改定ス但シ其ノ年額従前ノ退隠料年額ヨリ少キトキハ従前ノ退隠料年額ヲ以テ改定退隠料年額トス

第4条 職務の為重度障ガイの状態トナリ其ノ職ニ堪ヘスシテ退職シタル者ニハ在職年数ニ拘ラズ退職当時ノ給料年額の150分ノ50ニ相当スル退隠料ヲ支給ス但シ重度障ガイの状態トナルニ付重大ナル過失アリタルトキハ此限ニ在ラズ

12年以上在職シタル者前項ノ事由ニ依リ退職シタルトキハ前条ニ依ル退隠料ニ其ノ2分ノ1ヲ加ヘタル額ヲ支給ス

(昭和57条例50・平成17条例110・一部改正)

第5条 在職年数ハ就職ノ月ヨリ起算シ退職ノ月ヲ以テ終ル

第2条ノ2各号ノ1ニ該当セスシテ退職シタル者再ヒ就職シタルトキハ前後ノ在職年数ヲ通算ス

町村吏員ニシテ其ノ町村編入ノ際本市職員ニ任用セラレタルトキハ其ノ編入直前ノ在職年数ヲ通算ス

水道布設費支弁ニ係ル職員ニシテ本市職員ニ任用セラレタルトキハ其ノ任用前ノ在職年数ヲ通算ス

教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第38条第2項第2号又ハ第3号ニ該当スル職員(以下「教育職員」と謂フ)ノ在職年数ヲ計算スル場合ニ於テハ其ノ者ガ市立ノ高等学校ノ講師(非常勤ノ者ヲ除ク)又ハ幼稚園ノ助教諭若クハ講師(非常勤ノ者ヲ除ク)ヨリ引キ続キ教育職員トナリタル者ナルトキハ教育職員トシテノ就職ニ接続スル前職ノ勤続年月数ノ2分ノ1ニ相当スル年月数ヲ通算ス但シ昭和24年1月11日以前ノ助教諭又ハ講師トシテノ在職期間ニ就テハ之ヲ通算セズ

(昭和29条例10・昭和35条例40・平成16条例40・一部改正)

第6条 退隠料ヲ受クル権利ヲ有スル者次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ権利ヲ失フ

(1) 国籍ヲ失ヒタルトキ

(2) 死刑又ハ無期若クハ3年ヲ超ユル懲役若クハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキ

(3) 在職中ノ職務ニ関スル犯罪(過失犯ヲ除ク)ニ依リ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ

(4) 死亡シタルトキ

第6条ノ2 禁錮以上ノ刑ニ処セラレ第2条ノ2又ハ前条ノ規定ニヨリ退隠料ヲ受クル権利又ハ資格ヲ失ヒタル職員ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スル者(其ノ処セラレタル刑カ3年(昭和23年12月22日以前ニアリテハ2年)以下ノ懲役又ハ禁錮ノ刑テアリタル者ニ限ル)ノ中其ノ刑ニ処セラレサリセハ退隠料ヲ受クル権利ヲ有スヘカリシ者又ハ其ノ遺族ハ次ノ各号ノ一ニ該当スルニ至リタル日ノ属スル月ノ翌月ノ初日ヨリ当該退隠料ヲ受クル権利又ハ之ニ基ク遺族扶助料ヲ受クル権利若クハ資格ヲ取得スルモノトス

(1) 恩赦法(昭和22年法律第20号同法施行前ノ恩赦ニ関スル法令ヲ含ム)ノ規定ニヨリ刑ノ言渡ノ効力カ失ハレタルモノトサレタル者

(2) 刑法(明治40年法律第45号)第27条ノ規定ニヨリ刑ノ言渡ノ効力カ失ハレタルモノトサレタル者

(昭和37条例52・追加)

第7条 退隠料ノ支給ハ3年以下ノ懲役若クハ禁錮ノ刑ニ処セラレ其ノ執行ヲ終リ又ハ其ノ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄之ヲ停止ス

前項ノ期間ハ停止事由ノ生シタル月ヨリ終リタル月迄トス

退隠料ハ之ヲ受クル者職員トシテ就職スルトキハ就職ノ月ヨリ退職ノ月迄之ヲ停止ス但シ実在期間1月未満ナルトキハ此限ニ在ラス

本条例又ハ福岡市水道職員退職死亡給与金条例ニ依リ退職給与金ヲ受ケ再ヒ就職シテ退隠料ヲ受クルニ至リタル者ニ対シテハ其ノ受ケタル退職給与金ニ相当スル額迄退隠料ノ支給ヲ停止ス

町村吏員ニシテ其ノ町村編入ノ際退職給与金ヲ受ケ引続キ本市職員ニ任用セラレタル者ニ対シテハ編入当時ニ於ケル給料月額ニ編入前ノ在職年数ヲ乗シタル額迄退隠料ノ支給ヲ停止ス但シ受ケタル退職給与金カ本項ニ依リ算出シタル額ヨリ少キトキハ其ノ退職給与金ニ相当スル額迄停止ス

退隠料ハ之ヲ受クル者40歳ニ満ツル月迄ハ其ノ金額40歳ニ満ツル月ノ翌月ヨリ45歳ニ満ツル月迄ハ其ノ10分ノ5,45歳ニ満ツル月ノ翌月ヨリ50歳ニ満ツル月迄ハ其ノ10分ノ3ヲ停止ス但シ第4条ノ規定ニ依ル者ハ此限ニ在ラス

退隠料ハ之ヲ受クル者労働基準法第77条ノ規定ニ依ル障ガイ補償又ハ之ニ相当スル給付ヲ受ケタル者ナルトキハ其ノ全部又ハ一部ヲ停止ス

(平成17条例110・一部改正)

第8条 退隠料ノ支給ハ退職ノ翌月ヨリ始リ死亡ノ月又ハ権利喪失ノ前月ヲ以テ終ル

第9条 職員又ハ職員タリシ者次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ遺族ニ扶助料ヲ支給ス

(1) 退隠料ヲ受クル権利ヲ有スル者死亡シタルトキ

(2) 在職12年以上ニシテ在職中死亡シタルトキ

(3) 在職中職務ノ為死亡シタルトキ

(4) 職務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ退職シタル後2カ年以内ニ其傷痍疾病ニ因リ死亡シタルトキ

第10条 遺族扶助料ハ年金トシ退隠料又ハ死亡ヲ退職ト看做シ支給スヘキ退隠料ノ2分ノ1トス

前条第2号ノ死亡カ職務ノ為ナルトキハ遺族扶助料ハ前項ノ額ニ其ノ2分ノ1ヲ加フ

前条第3号第4号ニ依ル遺族扶助料ハ本人ノ死亡又は退職当時ノ給料年額ノ150分ノ25トス

遺族扶助料ヲ受クベキ者及其ノ順位ハ恩給法ノ例ニ依ル

第11条 遺族扶助料ヲ受クル権利ヲ有スル者次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ権利ヲ失フ

(1) 国籍ヲ失ヒタルトキ

(2) 配偶者又ハ子婚姻シタルトキ若クハ遺族以外ノ者ノ養子トナリタルトキ又ハ子カ職員ノ養子ナル場合ニ於テ離縁シタルトキ

(3) 父母,又ハ祖父母婚姻シタルトキ

(4) 重度障ガイニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナク且之ヲ扶養スル者ナキ夫又ハ成年ノ子ニ付其ノ事情ノ止ミタルトキ

届出ヲ為ササルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情ニ入リタリト認メラルル遺族ニ付テハ市長ハ其ノ者ノ扶助料ヲ受クル権利ハ失ハシムルコトヲ得

(昭和57条例50・平成17条例110・一部改正)

第12条 遺族扶助料ヲ受クル者ナクシテ死亡シタル職員ノ戸籍内ニ在ル未成年者又ハ重度障ガイノ為自活スルコト能ハザル兄弟姉妹ニシテ之ヲ扶養スル者ナキトキハ遺族扶助料ニ相当スル金額ノ3ケ年分ヲ一時ニ支給ス

(昭和57条例50・平成17条例110・一部改正)

第12条の2 遺族扶助料ハ之ヲ受クル者労働基準法第79条ノ規定ニ依ル遺族補償又ハ之ニ相当スル給付ヲ受ケタル者ナルトキハ其ノ全部又ハ一部ヲ停止ス

第13条 遺族扶助料ノ支給ハ之ヲ受クベキ事由発生ノ翌月ヨリ始リ死亡又ハ権利喪失ノ月ヲ以テ終ル

第14条 職員在職2年以上12年未満ニシテ退職シタルトキハ福岡市職員通算年金条例(昭和37年福岡市条例第48号)第6条ニ規定スル退職給与金ヲ支給ス但シ退隠料ヲ受クル者及第2条ノ2各号ノ一ニ該当スル者ハ此限ニ在ラス

(昭和37条例48・一部改正)

第15条 退職シタル者再ヒ就職シタルトキノ退職給与金ニ関スル在職年数ハ再就職ノ月ヨリ起算ス

第16条 職員在職12年未満ニシテ死亡シタルトキハ其ノ当時ノ給料月額ニ在職年数ヲ乗シタル額ヲ一時扶助料トシテ遺族ニ支給ス但シ第9条第3号ノ場合ハ此限リニ在ラス

前項ノ遺族ハ第10条第4項ノ定ムル所ニ依ル

第17条 削除

第18条 退隠料及遺族扶助料ハ年額ヲ4分シ毎年4月,7月,10月,1月ニ前月迄ノ分ヲ支給ス但シ1月ニ支給スヘキ退隠料及遺族扶助料ハ之ヲ受ケントスル者ノ請求アリタルトキハ其ノ前年ノ12月ニ於テモ之ヲ支給スルコトヲ得

退隠料又ハ遺族扶助料ヲ受クル者死亡シ又ハ権利ヲ喪失シタルトキハ前項ノ期限ニ拘ラス之ヲ支給ス

(昭和35条例43・一部改正)

第19条 退隠料遺族扶助料退職給与金一時扶助料ハ之ヲ受クヘキ事由ノ生シタル後2ケ年以内ニ請求セサルトキハ其ノ権利ヲ失フ

退隠料又ハ遺族扶助料ヲ受クル者5ケ年以内ニ請求セサルトキハ其ノ期間中ニ於テ請求スヘカリシ退隠料又ハ遺族扶助料ヲ受クル権利ヲ失フ

第20条 退隠料遺族扶助料退職給与金一時扶助料ヲ受クル権利ハ売買譲渡若クハ質権ノ目的トナスコトヲ得ス但シ株式会社日本政策金融公庫ニ担保ニ供スルハ此限ニ在ラス

(昭和29条例40・平成12条例54・平成21条例44・一部改正)

第20条ノ2 退隠料遺族扶助料退職給与金一時扶助料ヲ受クル権利ハ市長之ヲ裁定ス

第21条 職員ハ在職中其ノ給料月額ノ100分ノ2ニ相当スル金額ヲ基金トシテ毎月本市ニ納付スヘシ

前項ノ納付金ハ毎月給料支払ノ際之ヲ収納ス

第22条 恩給法ノ規定ノ準用ヲ受クル職員ニ付テハ本条例ヲ適用セス

第23条 本条例施行ニ関シ必要ナル事項ハ市長之ヲ定ム

附 則

第24条 本条例ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

第25条 大正4年10月1日告示第49号退隠料遺族扶助料及給与金条例ハ本条例施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス但シ旧条例ニ依リ給与ヲ受クル者又ハ受ク可キ者ニ対シテハ本条例ニ拘ラス旧条例ニ依リ支給シ権利消滅ニ関シテハ第7条第6項ノ規定ヲ除キ本条例ノ規定ヲ適用ス

第26条 昭和8年4月編入ノ姪浜町,席田村,三宅村ノ吏員ニシテ同月本市吏員ニ任用セラレタル者ハ編入前ノ在職年数ヲ通算ス

第26条ノ2 削除

第27条 削除

第28条 削除

第29条 昭和14年3月30日告示第31号福岡市警防団常備消防団員自動車運転手一時給与金規程ハ本条例施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス

附 則(昭和22年条例第9号)

本条例ハ昭和21年7月1日ヨリ之ヲ適用ス

附 則(昭和23年条例第86号)

この条例は,公布の日から,これを施行する。但し,第21条第1項の改正規定は昭和24年1月1日から,第30条の改正規定は昭和23年7月1日から,これを適用する。

附 則(昭和24年条例第74号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和25年条例第20号)

この条例は,昭和25年4月1日から施行する。

附 則(昭和25年条例第84号)

1 この条例は,公布の日から施行する。但し,第26条ノ2,第27条及び第28条の改正規定は昭和25年10月2日から適用する。

2 昭和25年10月2日現在において,自動車運転手,船長,機関手であつて,就職後3年を経過した福岡市事務分掌規則(昭和25年規則第36号)により技術員になつた者の在職年数の計算及び基金の納付については,なお従前の例による。

附 則(昭和26年条例第78号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 退隠料遺族扶助料及び給与金条例の臨時特例に関する条例(昭和23年福岡市条例第87号)は,廃止する。

3 昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料又は遺族扶助料については,昭和26年10月分以降その年額をその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た金額に改定する。

4 前項の規定により退隠料又は遺族扶助料の年額を改定する場合においては,市長は,受給者の請求を待たずにこれを行う。

5 第1条ノ2第9号及び第10号の職員で,この条例施行以前において,市職員に準じ基金を納付し,在職2年以上12年未満にして退職した者に対しては,その退職当時の給料月額に在職年数を乗じた額を退職給与金として支給する。但し,第2条ノ2各号の一に該当する者に対しては,これを支給しない。

附則別表

退隠料年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額


46,200

55,200

48,000

57,000

49,800

58,800

51,600

60,600

53,400

62,400

55,200

64,200

57,000

66,000

58,800

68,400

60,600

70,800

62,400

73,200

64,200

75,600

66,000

78,000

68,400

80,400

70,800

82,800

73,200

85,200

75,600

87,600

78,000

90,600

80,400

93,600

82,800

96,600

85,200

99,600

87,600

103,200

90,000

106,800

93,600

111,000

97,200

115,200

100,800

119,400

104,400

123,600

108,000

127,800

111,600

132,000

115,200

136,800

118,800

141,800

122,400

146,400

126,000

151,200

129,600

156,000

133,200

162,000

136,800

168,000

140,400

174,000

145,200

180,000

150,000

186,000

154,800

192,000

159,600

199,200

164,400

206,400

170,400

213,600

176,400

220,800

182,400

228,000

188,400

235,200

194,400

244,800

200,400

254,400

206,400

264,000

212,400

273,600

219,600

283,200

226,800

292,800

234,000

302,400

241,200

314,400

249,600

326,400

258,000

338,400

266,400

350,400

274,800

363,600

283,200

376,800

291,600

390,000

300,000

403,200

312,000

416,400

324,000

432,000

336,000

447,600

348,000

463,200

360,000

478,800

372,000

494,400

384,000

510,000

396,000

528,000

408,200

546,000

420,000

564,000

432,000

582,000

444,000

600,000

退隠料年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては,その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。但し,退隠料年額の計算の基礎となつている給料年額が,46,200円未満の場合においてはその年額の1,000分の1,194倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切捨てる)を,退隠料年額の計算の基礎となつている給料年額が444,000円をこえる場合においてはその給料年額の1,000分の1,352倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切捨てる)をそれぞれ仮定給料年額とする。

附 則(昭和27年条例第29号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和27年条例第42号)

この条例は,公布の日から施行し,教育委員会に係る部分は,昭和27年11月1日から適用し,その他の部分は昭和27年10月1日から適用する。

附 則(昭和28年条例第3号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和28年条例第88号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和29年条例第10号)

この条例は,昭和29年4月1日から施行する。但し,第1条の2第6号に掲げる職員中,学校教育法(昭和22年法律第26号)第50条に規定する事務職員に相当する職員については,昭和23年7月15日から,教育職員については,昭和24年1月12日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和29年条例第39号)

この条例は,昭和29年7月20日から施行する。

附 則(昭和29年条例第40号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和29年7月1日から適用する。

附 則(昭和30年11月10日条例第54号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和30年8月21日から適用する。

附 則(昭和35年8月22日条例第40号)

この条例は,粕屋郡和白町及び早良郡金武村を廃し,その区域を福岡市に編入する処分の効力を生ずる日から施行する。

附 則(昭和35年11月10日条例第43号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和37年11月12日条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年11月19日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。

(昭和37年9月30日以前に刑の言渡しの効力が失なわれたものとされた者の退隠料を受ける権利又は資格の取得)

2 昭和37年9月30日以前にこの条例による改正後の退隠料遺族扶助料及給与金条例第6条ノ2各号の一に該当する者に対する同条の規定の適用については,同条中「次ノ各号ノ一ニ該当スルニ至リタル日ノ属スル月ノ翌月ノ初日」とあるのは「昭和37年10月1日」と読み替えるものとする。

附 則(昭和48年4月2日条例第37号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年7月1日条例第50号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。ただし,第2条,第3条,第5条,第11条及び第12条の規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月29日条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第4条,第7条,第9条,第13条及び第14条の規定は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月23日条例第110号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第44号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日条例第15号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

退隠料遺族扶助料及給与金条例

昭和16年5月6日 告示第90号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第4章 退隠料
沿革情報
昭和16年5月6日 告示第90号
昭和22年 条例第9号
昭和23年 条例第86号
昭和24年 条例第74号
昭和25年 条例第20号
昭和25年 条例第84号
昭和26年 条例第78号
昭和27年 条例第3号
昭和27年 条例第29号
昭和27年 条例第42号
昭和28年 条例第3号
昭和28年 条例第88号
昭和29年 条例第10号
昭和29年 条例第39号
昭和29年 条例第40号
昭和30年11月10日 条例第54号
昭和35年8月22日 条例第40号
昭和35年11月10日 条例第43号
昭和37年11月12日 条例第48号
昭和37年11月19日 条例第52号
昭和48年4月2日 条例第37号
昭和57年7月1日 条例第50号
平成12年3月27日 条例第54号
平成16年3月29日 条例第40号
平成17年6月23日 条例第110号
平成21年3月26日 条例第44号
平成29年3月30日 条例第15号