(趣旨)

第1条　この規則は、福岡市職員(以下「職員」という。)の労働安全と労働衛生について、別に法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員のうち市長事務部局に属するものをいう。

(職員の守るべき事項)

第3条　職員は、法令に基づくもののほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第4条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、本市に総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者等の選任)

第5条　総括安全衛生管理者は総務企画局長を、総括安全衛生管理代理者は総務企画局人事部長(以下「人事部長」という。)をもつてこれに充てる。

(総括安全衛生管理者の職務)

第6条　総括安全衛生管理者は、法第10条第1項各号に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

(総括安全衛生管理代理者の職務代理)

第7条　総括安全衛生管理代理者は、総括安全衛生管理者に労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第3条に定める事由が生じた場合に、その職務を代理する。

(安全管理者)

第8条　法第11条第1項の規定に基づき、本市に安全管理者を置く。

(安全管理者等の選任)

第9条　安全管理者及び安全管理代理者は、別表第1設置個所の欄に掲げる個所に置くものとし、当該個所における安全管理者は同表安全管理者の欄に掲げる職にある者を、安全管理代理者は同表安全管理代理者の欄に掲げる職にある者をもつてこれに充てる。

(安全管理者の職務)

第10条　安全管理者は、労働安全衛生規則第6条第1項に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を行なわなければならない。

(安全管理代理者の職務代理)

第11条　安全管理代理者における職務の代理については、第7条の規定を準用する。

(安全管理推進員)

第12条　安全管理者の行う職務の円滑な推進を図るため、本市に安全管理推進員を置く。

(安全管理推進員の職務)

第13条　安全管理推進員は、安全管理者を補佐し、その行なう業務を推進し、安全思想の普及及び向上に努めなければならない。

(作業主任者)

第14条　法第14条の規定に基づき、本市に作業主任者を置く。

(作業主任者の職務)

第15条　作業主任者は、当該作業に従事する職員を指揮し、当該作業に関し厚生労働省令で定める事項を行なわなければならない。

(作業主任者の氏名等の周知等)

第16条　課及び事業所の長(これに相当する職を含む。以下「所属長」という。)は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を、作業場の見やすい個所に掲示すること等により関係職員に周知させるとともに、総括安全衛生管理者を経て総務企画局長に5日以内に報告しなければならない。

(化学物質管理者)

第16条の2　労働安全衛生規則第12条の5第1項本文の規定に基づき、本市に化学物質管理者を置く。

(化学物質管理者の職務)

第16条の3　化学物質管理者は、労働安全衛生規則第12条の5第1項各号に掲げる事項を管理するほか、化学物質の管理に関し必要な事項を行わなければならない。

(化学物質管理者の氏名の周知等)

第16条の4　所属長は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい個所に掲示すること等により関係職員に周知させるとともに、総括安全衛生管理者を経て総務企画局長に速やかに報告しなければならない。

(保護具着用管理責任者)

第16条の5　労働安全衛生規則第12条の6第1項の規定に基づき、本市に保護具着用管理責任者を置く。

(保護具着用管理責任者の職務)

第16条の6　保護具着用管理責任者は、労働安全衛生規則第12条の6第1項各号に掲げる事項を管理しなければならない。

(保護具着用管理責任者の氏名の周知等)

第16条の7　所属長は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい個所に掲示すること等により関係職員に周知させるとともに、総括安全衛生管理者を経て総務企画局長に速やかに報告しなければならない。

(安全に関し守るべき事項)

第17条　職員は、つねに安全を保持するため、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(報告)

第18条　安全管理者(安全管理者を置かない個所にあつては、当該個所の所属長。次条において同じ。)は、総括安全衛生管理者を経て総務企画局長に対し、次の各号に掲げる事項を当該各号に掲げる日までに報告しなければならない。ただし、安全管理者を置かない個所の所属長は、第1号の報告をすることを要しない。

(総務企画局長に対する合議)

第19条　前条に定めるもののほか、安全管理者が安全管理に関し特に重要な事項を定める場合には、総括安全衛生管理者を経て総務企画局長に合議しなければならない。

(衛生管理者)

第20条　法第12条第1項の規定に基づき、本市に衛生管理者を置く。

(衛生管理者等の選任)

第21条　衛生管理者は、市長が別に定める個所に置くものとし、当該個所ごとに、当該個所に所属する職員のうちから当該個所の所属長の推せんに基づき市長が選任するものとする。

(衛生管理者の職務)

第22条　衛生管理者は、労働安全衛生規則第11条第1項に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を管理しなければならない。

(衛生管理代理者の職務代理)

第23条　衛生管理代理者における職務の代理については、第7条の規定を準用する。

(衛生推進者)

第24条　法第12条の2の規定に基づき、本市に衛生推進者を置く。

(衛生推進者の職務)

第25条　衛生推進者は、第22条各号に掲げる事項を担当しなければならない。

(産業医)

第26条　法第13条の規定に基づき、本市に産業医を置く。

(産業医の選任)

第27条　産業医は、市長が選任するものとする。

(産業医の職務)

第28条　産業医は、労働安全衛生規則第14条第1項各号及び第15条に定める事項のほか、職員の保健衛生に関し必要な事項を行わなければならない。

(健康診断)

第29条　職員に対し、厚生労働省令に基づく健康診断その他総括安全衛生管理者が必要と認める健康診断(以下「健康診断」という。)を実施する。

(健康診断の実施責任者)

第30条　健康診断の実施責任者(以下「実施責任者」という。)は、総括安全衛生管理者とする。

(健康診断の実施担当者)

第31条　健康診断の実施担当者(以下「実施担当者」という。)は、産業医とする。

(健康診断の事務補助)

第32条　実施責任者は、衛生管理者、衛生推進者その他適当と認める者に、健康診断についての事務を補助させることができる。

(採用時健康診断)

第33条　あらたに職員を採用しようとする場合は、その者について採用時に健康診断を行う。ただし、労働安全衛生規則第43条ただし書の規定に該当する項目についての健康診断は行わない。

(定期健康診断)

第34条　職員に対し、毎年1回又は2回、定期に健康診断を行う。

(健康診断の証明と費用)

第35条　前条第3項の規定に従わない職員に対しては、実施責任者は、第38条第2項各号に定める健康診断の項目について、実施担当者その他の医師の発行する証明書を提出させることができる。

(海外派遣職員の健康診断)

第35条の2　職員を外国の地域に6月以上派遣しようとするとき、又は外国の地域に6月以上派遣した職員を本国の地域内における業務に就かせるとき(一時的に就かせるときを除く。)は、当該職員について健康診断を行う。

(有害な業務に係る健康診断)

第35条の3　有害な業務に従事する職員に対し、法第66条第2項に基づき特別の項目について健康診断を行う。

(健康診断の除外)

第36条　健康診断は、会計年度任用職員及び臨時的任用職員のうち総括安全衛生管理者がその必要を認めない者については、これを行わないことができる。

(臨時健康診断)

第37条　臨時の健康診断は、職員のうち総括安全衛生管理者がその必要があると認める者につき、臨時に健康診断の項目を定めてこれを行う。

(健康診断の項目)

第38条　第33条の規定による健康診断は、次に掲げる項目についてこれを行う。

(健康診断の受託)

第39条　実施責任者は、他の任命権者の依頼があれば、当該機関に属する職員の健康診断を行なうことができる。

(健康診断の結果の判定)

第40条　実施担当者は、健康診断の結果に基づき、受診者の健康状態を総括安全衛生管理者が別に定める区分により判定し、これを実施責任者に報告しなければならない。

(健康診断の結果に対する措置等)

第41条　健康診断の項目に異常の所見があると診断された職員(以下「有所見者」という。)のうち総括安全衛生管理者が必要と認める職員については、時間外勤務(時間外勤務の上限規制に関する規則(令和元年福岡市規則第39号)第1条に規定する時間外勤務をいう。)の禁止その他当該職員の健康の保持のために必要な措置を講じるものとする。

第42条　削除

(要療養者)

第43条　要療養者(就業を禁止し、その病状に応じ自宅療養、入院治療等の適当な療養を行わせる必要がある者をいう。以下同じ。)は、その療養に関し市長及び主治医の指示に従い、専心療養に努めなければならない。

(療養のための休暇等の手続)

第44条　要療養者が療養しようとするとき(福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和26年福岡市条例第55号)第11条の規定による病気休暇を取得しようとするときを除く。)、傷病のため休職中の職員が復職をしようとするとき又は同条例第15条第1項の規定により就業を禁止された職員が職務復帰をしようとするときは、主治医又は産業医による診断書(様式第3号又は様式第4号)を添えて総括安全衛生管理者に申し出なければならない。

(復職者等に対する措置)

第45条　所属長は、前条の手続により復職した職員の勤務について、産業医の意見を聞き傷病を悪化させないように留意するとともに、健康回復について特別の配慮を払わなければならない。

(特異疾病者に対する措置)

第46条　次の各号のいずれかに該当する職員は、速やかに所属長及び総括安全衛生管理者を経て総務企画局長に届け出なければならない。

(所属長の報告)

第47条　所属長は、前条に掲げる疾病にかかつていると思われる職員若しくは精神障がいのために、現に自身を傷つけ、若しくは他人に害を及ぼすおそれのある職員があるとき、又は傷病のため引き続き1月以上出勤しない者があるときは、その旨を速やかに疾病・休暇報告書(様式第5号)により総括安全衛生管理者を経て、総務企画局長に報告しなければならない。

(記録の作成)

第48条　総括安全衛生管理者、衛生管理者及び衛生推進者は、職員の衛生管理に関する記録を作成し、その衛生管理状況を整理しなければならない。

(職場環境の措置)

第49条　庁舎管理の責任を有する者は、労働安全衛生規則に規定する衛生基準、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第4条に規定する建築物環境衛生管理基準及び事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号)に規定する衛生基準を守るとともに、快適な作業環境の維持及び向上に努めなければならない。

(職員衛生管理審査会)

第50条　職員の衛生管理に関し特に必要な事項を協議するため、職員衛生管理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織及び運営)

第51条　審査会は、委員若干人をもつて組織する。

第52条　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

第53条　会長は、審査会の会務を総理し、審査会で決定した意見を総務企画局長に報告するものとする。

(付議事項)

第54条　別に定めがある場合を除くほか、次に掲げる場合には、審査会に付議するものとする。

(審議の受託)

第55条　審査会は、他の任命権者に属する職員について、前条第1項各号に掲げる事由等が生じた場合には、当該任命権者からの依頼に基づき、当該事項について審議し、意見を述べることができる。

(安全衛生委員会の設置)

第56条　法第19条第1項の規定に基づき、次の各号に掲げる個所に、それぞれ当該各号に定める安全衛生委員会を置く。

(委員会の組織)

第57条　中央委員会は、総括安全衛生管理者並びに法第19条第2項第2号から第5号までに規定する者及び同条第3項に規定する者10人をもつて組織する。

(委員の任期)

第58条　委員の任期は、2年とする。

(委員会の運営)

第59条　委員会の会議は、議長が招集するものとする。ただし、法第19条第2項第2号から第5号までに規定する委員及び同条第3項に規定する委員の過半数から、付議すべき事件を示して会議の招集の請求があつたときは、議長は、これを招集しなければならない。

(区委員会等の報告)

第60条　区委員会及び個所委員会は、それぞれの委員会における議事の結果等について中央委員会に報告しなければならない。

(付議事項)

第61条　安全衛生委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(委任)

第62条　この規則の施行に関し必要な事項は、総務企画局長が定める。