2　前項の規定により組合が共同処理する事務は、福岡市にあっては南区に係るものとする。

2　組合議員は、関係市の議会において、当該関係市の議会の議員のうちから選挙する。

3　組合議員に欠員を生じたときは、欠員となった組合議員の属していた関係市の議会において、速やかに選挙によりこれを補充しなければならない。

2　前条第3項の規定により補充された組合議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長及び副議長は、組合議会において組合議員のうちから互選する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

4　議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。

5　副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長の職務を代理する。

2　組合に会計管理者1人を置く。

3　管理者は、関係市の長の互選による。

4　副管理者は、前項の規定により管理者として選出された関係市の長以外の関係市の長をもって充てる。

5　会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。

2　副管理者は、管理者を補佐する。

3　管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、管理者があらかじめ指定する副管理者がその職務を代理する。

4　会計管理者は、組合の会計事務をつかさどる。

2　前項の職員の定数は、条例でこれを定める。

2　監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て識見を有する者及び組合議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係市の負担金の算出の方法は、議会費を均等割、事業費及びその他経費を可燃ごみ処理量割とし、その他必要な事項については条例で定める。

この規約は、地方自治法第284条第2項の規定による福岡県知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による改正後の第8条から第10条までの規定は適用せず、改正前の第8条から第10条までの規定は、なおその効力を有する。

この規約は、平成30年10月1日から施行する。