(設置)

第1条　男女共同参画の推進に関する施策を実施し、及び市民等による取組を支援することにより、男女共同参画社会の形成に寄与するため、福岡市男女共同参画推進センター(以下「センター」という。)を福岡市南区高宮三丁目に設置する。

(事業)

第2条　センターは、前条の設置の目的を達成するため次の各号に掲げる事業を行う。

(施設)

第3条　センターにホール、視聴覚室、研修室、相談ホール、図書室、ギヤラリー、軽運動室、創作室、料理実習室、音楽室、和室その他の施設を置く。

(利用の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターの利用を拒み、若しくは第6条に規定する許可をせず、又は既にした許可を取り消し、若しくはセンターからの退去を命じることができる。

(開館時間及び休館日)

第5条　センターの開館時間及び休館日は、規則で定める。

(施設利用の許可)

第6条　センターの施設(図書室その他規則で定める施設を除く。)を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。利用の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(使用料)

第7条　前条の規定によりセンターの施設の利用の許可を受けた者(以下「施設利用者」という。)からは、別表第1及び別表第2に定めるところにより使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減免することができる。

(利用する権利の譲渡等の禁止)

第9条　施設利用者は、センターの施設を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別な設備)

第10条　施設利用者は、あらかじめ市長の許可を受けてセンターの施設に特別な設備をすることができる。

(利用者の管理義務)

第11条　利用者は、利用期間中その利用に係るセンターの施設、付属設備、図書、資料等を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

(損害賠償)

第12条　利用者がその責めに帰すべき事由により、センターの施設、付属設備、図書、資料等を破損し、滅失し、又は汚損して本市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第14条　市長は、センターの管理を指定管理者に行わせようとするときは、規則で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとする者を公募するものとする。ただし、センターの管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(指定等の告示)

第15条　市長は、指定管理者の指定をしたときは、速やかに規則で定める事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。

(指定の取消し等)

第16条　地方自治法第244条の2第11項に規定する指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(管理の基準)

第17条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従つて適正にセンターの管理を行わなければならない。

(指定管理者の原状回復義務等)

第18条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、管理をしなくなつたセンターの施設、付属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(指定管理者に関する読替え)

第19条　第13条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合における第4条第1項、第6条、第7条第2項及び第8条(第2号を除く。)の規定の適用については、第4条第1項、第6条及び第8条(第2号を除く。)中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第7条第2項中「市長が特に必要」とあるのは「指定管理者が市長が定める特別の理由がある」とする。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。