2　前項の規定による照会に対しその付された期限内に回答がない場合又は申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになつた場合は、当該申請の受理を取り消す。

2　印鑑票のうち前項各号に掲げる事項を登録する部分は、磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製するものとする。

2　前項の印鑑登録証を紛失し、き損し、又は汚損してこれを使用することができないときは、新たに印鑑の登録申請をすることができる。この場合において、当該印鑑登録証は、紛失した場合を除きこれを添付しなければならない。

3　第3条から前条まで及び第1項の規定は、前項の申請について準用する。

2　第3条から前条までの規定は、前項の申請について準用する。

2　第3条の規定は、前項の届出について準用する。

2　区長は、必要と認めるときは前項の届出をまたず、住民票により印鑑票に記載した事項を変更することができる。

2　区長は、前項第3号又は第6号に該当することを理由として印鑑票を消除した場合は、当該印鑑の登録を受けていた者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により印鑑の証明を受けようとする者は、みずから出頭し、印鑑登録証明交付申請書に印鑑登録証を添えて区長に申請しなければならない。ただし、区長が確実に本人の意思に基づくものであると認めた場合は、印鑑登録証の添付を省略することができる。

3　前項の場合において印鑑の証明を受けようとする者がやむを得ない理由により、みずから出頭することができないときは、代理人により申請することができる。

2　区長は、前項の規定による証明の求めがあつたときは、当該証明の求めが適正であることを確認した上で、自動交付機によつて打ち出すことにより前条の印鑑登録証明書となる電子情報を作成し、自動交付機を介して印鑑登録証明書を交付する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(福岡市印鑑条例の廃止)

2　福岡市印鑑条例(昭和29年福岡市条例第46号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、従前の規定によつて登録を受けている印鑑(法人の代表者及び役員の届け出たものを除く。)は、この条例によつて登録を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年11月10日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、第15条を第16条とし、同条の前に1条を加える改正規定は、粕屋郡志賀町を廃し、その区域を福岡市に編入する処分の効力を生ずる日から施行する。

(経過措置)

2　前項本文の規定による改正規定施行の際、現に当該改正規定による改正前の福岡市印鑑条例の規定により登録を受けている印鑑について当該改正規定の施行の日(以下「改正規定施行日」という。)以後もなお継続して登録を受けようとする者は、改正規定施行日から昭和47年9月30日までの間に限りその登録を受けた印鑑を添えて印鑑登録の継続申請をすることができる。

3　改正規定施行日の前日において登録を受けていた印鑑について前項に規定する期間内に前項の継続申請がなされないときは、当該期間の満了をもつて当該登録印鑑を消除するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の福岡市印鑑条例の規定により市長が行なつた印鑑事務は、この条例の施行日以後においては、この条例による改正後の福岡市印鑑条例の相当規定により区長が行なつたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市印鑑条例第4条第7号の規定にかかわらず、この条例の施行日前に登録を受けている印鑑については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第16条を第17条とし、第15条の次に1条を加える改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条の規定に基づき住民基本台帳に記録される外国人であって、この条例による改正前の福岡市印鑑条例第2条の規定に基づき印鑑の登録を受けているものは、この条例の施行(前項第1号の規定による施行をいう。)の日において、この条例による改正後の福岡市印鑑条例第2条の規定に基づき印鑑の登録を受けているものとみなす。

この条例は、平成27年2月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年6月4日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。