2　建築主は、旅館等の建築等をしようとする敷地の周辺の住民その他の関係者に対し、当該建築等の計画その他必要な事項について説明を行うとともに、その了解を得るよう努めなければならない。

2　建築主は、前項の規定による協議を行う場合には、前条の規定による計画の公開等についての報告書その他の市長が別に定める図書を添付した協議書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による判定を行うときは、あらかじめ福岡市旅館等設置審議委員会の意見を聞くものとする。ただし、当該建築等の計画に係る施設が明らかにラブホテル類似施設でないと市長が認めるときは、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定により当該建築等の計画に係る施設がラブホテル類似施設に該当すると判定したときは、その旨を当該建築主に対し通知するものとする。

2　市長は、都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域に現に存する旅館等に関する建築等の計画に係る施設が、ラブホテル類似施設に該当するときは、当該建築主に対し、当該建築等の計画の変更、中止その他必要な措置を講ずるよう文書により指導するものとする。

3　市長は、前2項の規定による指導をしようとするときは、あらかじめ福岡市旅館等設置審議委員会の意見を聞くものとする。

4　第1項又は第2項の規定による指導を受けた建築主は、当該指導に基づいて講じた措置の内容その他市長が当該指導の際に指示する事項を市長が当該指導の際に指定する期間内に市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による勧告をしようとする場合には、あらかじめ、当該勧告をされるべき建築主に対しその理由を通知し、意見を述べる機会を与えるとともに、福岡市旅館等設置審議委員会の意見を聞くものとする。

3　第1項の規定による勧告を受けた建築主は、当該勧告に基づいて講じた措置の内容その他市長が当該勧告の際に指示する事項を市長が当該勧告の際に指定する期間内に市長に報告しなければならない。

2　委員会は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

3　委員会の組織及び運営に関する事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この要綱は、平成9年7月10日から施行する。

(福岡市モーテル類似施設設置規制指導要綱の廃止)

2　福岡市モーテル類似施設設置規制指導要綱(昭和57年3月1日制定)は、廃止する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年6月15日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の福岡市旅館等設置規制指導要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日以後の改正後の要綱第4条第2項の規定による協議書の提出について適用し、同日前の協議書の提出については、なお従前の例による。