(趣旨)

第1条　この規則は、市長その他法令に基づき処分権限を有する機関(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者を含む。)及びこれらの機関から処分権限の委任を受けた機関(以下「市長等」という。)が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)及び福岡市行政手続条例(平成7年福岡市条例第56号。以下「条例」という。)の規定に基づき行う聴聞の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第2条　当事者は、やむを得ない理由があるときは、聴聞の期日の7日前までに、その理由を付して、聴聞の期日の変更を市長等に申し出ることができる。

(関係人の参加の許可)

第3条　関係人は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定により聴聞に関する手続に参加することの許可を受けようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、聴聞の件名並びに当該関係人の氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することを疎明するために必要な事項を記載した書面を主宰者に提出して申請しなければならない。

(文書等の閲覧)

第4条　当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条及び第11条第3項において「当事者等」という。)は、法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定により資料の閲覧を求めようとするときは、聴聞の件名、当該当事者等の氏名及び住所並びに閲覧を求めようとする資料の標目を記載した書面を市長等に提出して申請しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧については、口頭で申請することができる。

(主宰者の指名)

第5条　市長等は、法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知の時までに法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名を行うものとする。

(補佐人の出頭の許可)

第6条　当事者又は参加人は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定により補佐人とともに出頭することの許可を受けようとするときは、聴聞の期日の5日前までに、聴聞の件名並びに補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出して申請しなければならない。ただし、これらの規定による許可を受けた当事者又は参加人が、当該許可に係る補佐人及びその補佐する事項について、法第22条第2項本文(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項本文(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日における補佐人の出頭の許可を受けようとするときは、当該聴聞の期日までに口頭で申請することができる。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序の維持)

第7条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて意見の陳述を行うときその他審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その者が行う意見の陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第8条　市長等は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、当該聴聞の期日及び場所を公告し、あわせて、速やかに、その旨を当事者及び参加人に通知するものとする。ただし、当該通知をした日以降に法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けた参加人については、この限りでない。

(陳述書の記載事項)

第9条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の陳述書には、聴聞の件名並びに提出する者の氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案に対する意見を記載するものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項等)

第10条　法第24条第1項又は条例第24条第1項の規定に基づき作成する調書(以下「聴聞調書」という。)には、次の各号に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第4号、第5号及び第8号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第11条　当事者又は参加人は、法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定により聴聞調書又は報告書の閲覧を求めようとするときは、聴聞の件名、当該当事者又は参加人の氏名及び住所並びに閲覧を求めようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長等に提出して申請しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、市長等が行う聴聞の手続に関し必要な事項は、市長が定める。