2　雇用費の交付対象となる職員の数は、議員数16人以上の会派にあつては3人、議員数9人以上15人以下の会派にあつては2人、議員数2人以上8人以下の会派にあつては1人とする。

3　各会派が、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第5条第1項に規定する育児休業、同法第9条の2第1項に規定する出生時育児休業、同法第11条第1項に規定する介護休業又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項若しくは第2項の規定による休業(以下単に「休業」という。)を取得する職員に代えて別に職員を雇用するときは、市長が適当と認める期間、当該職員の数に前項の職員の数を加えて得た数を雇用費の交付対象となる職員の数とすることができる。

4　第2項の議員数は、毎月1日における議員数による。ただし、任期満了若しくは解散による一般選挙の後各会派が結成されたとき又は新たに会派が結成されたときは、第8条の規定による届出があつた日からその日の属する月の末日まで当該届出があつた日における議員数による。

2　条例又は条例に基づく規則の改正により前項第1号から第5号までに規定する雇用費の額を改定する時期については、条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。)の給与改定の時期の例による。

2　前条第1項第4号及び第5号に規定する雇用費は、市長が定める日に交付する。

3　前条第1項第6号に規定する雇用費は、法令の規定により各会派が支払うべき日に交付する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、福岡市議会の各会派に対する調査研究費の交付に関する規則(昭和46年福岡市規則第62号)第8条の規定により各会派が届け出た会派の名称、所属議員の名称及び経理責任者の氏名は、第8条の規定により届け出たものとみなす。

(雇用費の内払)

3　条例又は条例に基づく規則の改正により第4条第1項第1号から第5号までに規定する雇用費の額を増額して改定した場合においては、当該改定に関する改正された条例又は条例に基づく規則の規定の適用の日(当該適用の日が2以上ある場合にあつては、これらのうち最も早い日)以降に交付された雇用費は、当該改定後の雇用費の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(福岡市議会の各会派に対する職員雇用費の交付の特例に関する規則の廃止)

2　福岡市議会の各会派に対する職員雇用費の交付の特例に関する規則(昭和49年福岡市規則第56号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市議会の各会派に対する職員雇用費の交付に関する規則の規定は、昭和54年9月30日から適用する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市議会の各会派に対する職員雇用費の交付に関する規則の規定は、昭和60年10月1日から適用する。

この規則は、平成3年3月3日から施行する。

この規則は、平成5年5月23日から施行する。

この規則は、平成15年5月2日から施行する。ただし、第4条第1号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市議会の各会派に対する職員雇用費の交付に関する規則第4条第1号の規定の適用については、同号の規定にかかわらず、同号中「100分の10」とあるのは、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間にあっては「100分の9」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第4条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。