2　常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、13人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、その都度議長が会議に諮つてこれを定める。ただし、懲罰特別委員会の委員定数は、12人とする。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　常任委員及び議会運営委員の選任は、会期の初めにこれを行う。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中にその申出があつたときは、会議に諮ることを要しない。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　前項の秘密会は、討論を用いないで、その可否を決する。

2　委員は、会議中は、みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議事は、要点筆記又は録音の方法により記録する。

3　委員会の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、昭和33年3月11日から施行する。

2　この条例施行の日以後現に在職する議員の任期が満了する日までの間は、第7条及び第10条第1項の規定にかかわらず、常任委員会に委員長及び副委員長2人を置き、議会がこれを選任し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、年長の副委員長が委員長の職務を行う。

3　昭和62年4月1日から昭和62年5月1日までの間においては、第2条第2号イ中「農林水産局の主管に属する事項」とあるのは、「経済農林水産局の主管に属する事項(農林業及び水産業に関する事項に限る。)」と、同条第3号ウ中「経済局の主管に属する事項」とあるのは、「経済農林水産局の主管に属する事項(第2委員会の所管に係る事項を除く。)」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日以後福岡市事務分掌条例(昭和33年福岡市条例第39号)の施行の日の前日までの間は、改正後の福岡市議会委員会条例第2条中「総務局」とあるのは「総務部及び税務部」と、「人事部」とあるのは「職員課」と、「厚生局」とあるのは「厚生部」と、「産業局」とあるのは「経済部、農林部及び中央卸売市場」と、「港湾局」とあるのは「港湾部」と、「建設局」とあるのは「建設部、博多駅土地区画整理事務局及び建築課」とそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年12月25日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年5月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年5月2日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年5月2日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、福岡市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成19年福岡市条例第51号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福岡市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条各号に掲げる常任委員会(第3委員会を除く。以下同じ。)の委員長、副委員長及び委員(以下この項において「委員長等」という。)である者は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、この条例による改正後の福岡市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条各号に掲げる常任委員会の委員長等に選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる委員長等の任期は、改正後の条例第3条及び第8条第3項の規定にかかわらず、施行日における改正前の条例第2条各号に掲げる常任委員会の委員長等としての残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第2条各号に掲げる常任委員会において閉会中の継続審査又は調査が行われている事件は、それぞれ、施行日に、改正後の条例第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付託された事件とみなす。

この条例は、公布の日以後最初に行われる福岡市議会の議員の一般選挙により選出される議員の任期の開始の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、福岡市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成23年福岡市条例第30号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福岡市議会委員会条例第2条各号に掲げる常任委員会において閉会中の継続審査又は調査が行われている事件のうち、新たにこの条例による改正後の福岡市議会委員会条例第2条第3号に規定する第3委員会(以下「改正後の第3委員会」という。)の所管となる事件は、この条例の施行の日に、改正後の第3委員会に付託された事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福岡市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条各号に掲げる常任委員会、第4条第1項に掲げる議会運営委員会又は第5条若しくは第6条に掲げる特別委員会の委員長、副委員長及び委員(以下この項において「委員長等」という。)である者は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、この条例による改正後の福岡市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項各号に掲げる常任委員会、第4条第1項に掲げる議会運営委員会又は第5条若しくは第6条に掲げる特別委員会の委員長等に選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる委員長等の任期は、改正後の条例第3条、第4条及び第8条第3項の規定にかかわらず、施行日における改正前の条例第2条各号に掲げる常任委員会又は第4条第1項に掲げる議会運営委員会の委員長等としての残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第2条各号に掲げる常任委員会、第4条第1項に掲げる議会運営委員会又は第5条若しくは第6条に掲げる特別委員会において閉会中の継続審査又は調査が行われている事件は、それぞれ、施行日に、改正後の条例第2条第2項の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会、第4条第1項に掲げる議会運営委員会又は第5条若しくは第6条に掲げる特別委員会に付託された事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の福岡市議会委員会条例第20条の規定は適用せず、この条例による改正前の福岡市議会委員会条例第20条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日以後最初に行われる福岡市議会の議員の一般選挙により選出される議員の任期の開始の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。