質問

宅地の評価額は下落しているのにどうして固定資産税は下がらないのですか？

回答

　宅地の評価額は、平成６年度から全国一律に地価公示価格等の７割を目途に引き上げられましたが、評価額の引き上げに伴う急激な税負担の増加を緩和するために、毎年緩やかに税負担を増やしていく調整措置を行ってきました。

　また、近年の地価の下落傾向に対応して、毎年評価額の下落修正等を行い、評価額に対する課税標準の割合も上昇してきたところですが、依然として評価額に対する税負担の不均衡は解消されていません。こうした現状を踏まえて、平成２１年度の税制改正では、すでに評価額に対する税負担が一定の水準にある納税義務者に配慮しつつ、以下のとおり税負担の均衡化を促進する制度が継続されています。


負担調整措置の例（商業地等の場合）

１　平成２３年度評価額に対する平成２２年度課税標準額の割合が割合が７０％を超える土地
　　平成２３年度評価額の７０％を課税標準額とする。

２　平成２３年度評価額に対する平成２２年度課税標準額の割合が６０％以上７０％以下の土地
　　平成２２年度の課税標準額を据え置く。

３　平成２３年度評価額に対する平成２２年度課税標準額の割合が６０％未満の土地
　　平成２２年度課税標準額に平成２３年度評価額の５％を加えた額を課税標準額とする。
　　（ただし、その額が評価額の６０％を超える場合には６０％とし、評価額の２０％に満たない場合には２０％とする）


　したがって、評価替えにより評価額が下落した土地であっても、平成２３年度の評価額に対する平成２２年度の課税標準額の割合が６０％未満の場合には、負担調整措置の結果、税負担が増加することになります。

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