質問

住宅に耐震改修工事を行った場合には、固定資産税が安くなるそうですが、どのような制度ですか？

回答

　平成１８年度の税制改正により、既存の住宅を耐震改修した場合に、その住宅に対する固定資産税が一定期間減額される制度が創設されました。

◆減額の対象となる家屋・工事の要件

１　住宅が昭和５７年１月１日以前に建てられたものであること。
２　改修工事が、平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に施工され、現行の耐震基準に適合させるものであること。
３　１戸あたりの耐震改修工事費が、３０万円以上であること。
　※耐震改修に直接関係のない費用（壁の貼替え等）は除きます。

◆減額の内容

　この減額制度により、住宅に係る固定資産税が２分の１に減額されます。ただし、１戸当たり１２０平方メートルに相当する部分が限度です。

◆減額される期間

　減額される期間は、改修工事が完了した時期に応じて次のとおりです。

　改修工事が完了した時期が平成１８年１月１日から平成２１年１２月３１日までの場合
　改修工事が完了した翌年度分から３年度分が減額

　改修工事が完了した時期が平成２２年１月１日から平成２４年１２月３１日までの場合
　改修工事が完了した翌年度分から２年度分が減額

　改修工事が完了した時期が平成２５年１月１日から平成２７年１２月３１日までの場合
　改修工事が完了した翌年度分から１年度分が減額

◆申告及び必要書類の提出について

　減額を受けるためには、工事の完了後３か月以内に区役所固定資産税課へ申告が必要です。
　申告には、工事費用を証する書類（領収証書等）及び福岡市（※）、建築士（建築士法第２３条の３第１項の規定により都道府県に登録された建築士事務所に属する建築士）、指定住宅性能評価機関又は指定確認検査機関が、耐震基準に適合した工事であることを証明した書類の添付が必要です。

※　福岡市の場合は住宅都市局総務部企画・耐震推進課（電話 092-711-4580）が担当してます。

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