個人市県民税の住宅ローン控除制度の変更点について

●	住宅ローン控除申告書の提出が原則不要となりました。
●	平成２１年から平成２５年までに入居された方も、新しく対象となりました。

　平成２２年度から個人市県民税における住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の制度が拡充されました。
　あわせて、これまで提出していただいておりました住宅借入金等特別税額控除申告書（住宅ローン控除申告書）の提出は不要となりました。（ただし、申告書を提出することもできます※。）

　※平成１１年から平成１８年までに入居された方に限ります。また、住宅ローン控除申告書を提出された方が税額を計算する上で有利となるケースがあります。（詳細は下記４「住宅ローン控除申告書を提出した方が有利になる方」参照。）

１　個人市県民税で住宅ローン控除を受けられる方

・平成１１年から平成１８年までに入居された方

・平成２１年から平成２５年までに入居された方

で、所得税で住宅ローン控除（特定増改築によるものを除く）を受けており、所得税から控除しきれなかった額のある方。

※平成１９年、２０年中に入居された方については、所得税において特例が創設（※）されていますので、個人市県民税では住宅ローン控除の適用はありません。※所得税における特例はこちらをご覧ください。国税庁ホームページへ。

２　個人市県民税から控除される住宅ローン控除の額

A．所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引き切れなかった額

B．所得税の課税総所得金額等の合計額に5％を乗じて得た額（97,500円を超える場合は、97,500円）

のうち、A．又はB．のいずれか小さい方の額が個人市県民税の所得割額から控除されます。

所得税の課税総所得金額が１１９万円の場合

※　夫婦と子ども２人の場合で、子どもの１人が特定扶養親族に該当する者としています。

※　一定の社会保険料控除が控除されるものとして計算しています。

上記の場合、所得税額は５９，５００円、市県民税は１３５，５００円で合計税額は１９５，０００円となりますが、住宅ローン控除額が所得税で５９，５００円、市県民税で５９，５００円の合計１１９，０００円ありますので、税金の負担額は、所得税０円、市県民税７６，０００円の合計７６，０００円となります。

●住宅ローン控除の計算
	A　所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引き切れなかった額
	200,000　－　59,500　＝　140,500円
	B　所得税の課税総所得金額等の合計額に5％を乗じて得た額
	1,190,000　×　５％　＝　59,500円　（＜　97,500円　）
	A　140,500円　＞　B　59,500円　となるため、59,500円が個人市県民税で適用さ
	れる住宅ローン控除の額となります。

３　手続き方法

これまでは、住宅借入金等特別税額控除申告書（住宅ローン控除申告書）をその年の１月１日現在の住所地の市区町村又は確定申告書と併せて税務署へ毎年３月１５日までに提出することになっていましたが、法改正により給与の支払いをされる事業所等から市区町村へ提出される『給与支払報告書』、又は納税義務者の方が税務署へ提出される『確定申告書』により、市区町村が個人市県民税に適用される住宅ローン控除の額を計算することとなりました。
このため、住宅ローン控除申告書の提出は不要になります。

※　給与支払報告書、確定申告書に記載の不備等があると、個人市県民税の住宅ローン控除を適用できないことがありますので、記載は正確にお願いします。