|
| （１） 権利取得者（譲受人） の住所、氏名、電話番号を記載し、 捺印してください。
（２） 権利取得者が法人の場合は、所在地、名称、代表者の氏名、実務担当者を記載し、会社名の入った印を捺印してください。また、譲受人業種の番号を○で囲んでください。
（３） 権利取得者が、共有の場合で届出書に記載できない場合は、届出書に代表者の住所、氏名外○名と記載し、別紙（書式は問わない）に共有者の住所、氏名を記載した一覧表を添付してください。
（４） 土地に関する所有権（地上権・賃借権・その他）の移転（設定）については、該当する個所に○を記載してください。 |
|
| （１） 契約相手方の「住所」「氏名」「契約締結年月日」を記載してください。
（２） 契約相手方が共有の場合で届出書に記載できない場合は、代表者の住所、氏名外○名と記載しください。別紙の共有者一覧表はいりません |
|
| （１） 「所在」 の欄は、
ア． ○丁目○番又は大字○字○○番を記載、住居表示が設定されているものは、住居表示を記載してください。
イ． 番号１,２,３に地番ごとに記載してください。以下、「対価の額に関する事項」まで同じです。
ウ． 複数の地番の移転で届出書に記載できない場合は、別紙一覧表を添付してください。 |
| | （２） 「地目」 の欄は、登記地目、現況地目を記載、 「面積」 の欄は、登記簿面積、実測による面積の測定があったものについては、実測面積を記載、「利用の現況」の欄は現在の利用状況を記載してください。 |
| | （３） 「届出に係る権利以外の権利」 の欄は、 |
| | ア． 「所有権」の欄は、届出に係る土地に関する権利が地上権または賃借権の場合に限り、所有者の住所、氏名を記載してください。
イ． 「所有権以外の権利」の欄は、所有権以外の権利が、届出に係る土地の権利の移転または設定後も引き続き存続する場合に限り記載してください。 |
|
| （１） この欄は、届出にかかる土地と併せて、土地に存する工作物等の権利の移転または設定が行われる場合に限り記載してください。
（２） 土地に存する工作物の種類、概要（構造）、移転または設定に係る権利、移転または設定に係る権利以外の権利を記載してください。 |
| ５．移転または設定に係る土地に関する権利の内容に関する事項 |
| （１） 「移転または設定の態様」 の欄は、届出に係る契約がどのような理由による移転かを記載してください。
（２） 「地上権または賃借権の場合」 の欄は、届出に係る土地に関する権利が地上権または賃借権である場合に、存続期間、残存期間、堅固・非堅固の別、地代を記載してください。所有権移転の場合は該当なしと記載してください。 |
|
| （１） 土地に関する対価の額等
ア． 各番号別に「地目（現況）」「面積」「単価」「対価の額」を記載してください。
イ． 数筆の土地を合算して対価を設定してある場合は、合計の欄に合計面積、単価、合計の対価の額のみ記載してください。 |
| | （２） 工作物等に関する対価の額等 |
| | ア． 届出に係る土地とあわせて、土地に存する工作物等の権利の移転または設定が行われる場合に限り、記載してください。
イ． 対価の額は消費税を含んで記載してください。
ウ． 移転は行うが、工作物の代価が０円の場合は、対価の額に０円を記載してください。 |
|
| （１）「用途等」 の欄は、
ア． 届出に係る土地の権利の移転または設定後に予定している利用目的について、できる限り具体的に記載してください。
イ． 現在の土地利用を継続する場合は、「現況利用」と記載してください。
ウ． 他の個別法の届出が必要な場合に、協議が終わっているものまたは協議中のものについては、その内容を記載ください。
（２） 「利用目的に係る土地の所在」 の欄は、○丁目、大字○○のみを記載ください。
（３） 「利用目的に係る土地の面積」 の欄は、この届出のみの場合は、当該面積を記載してください。将来隣接する土地の購入計画がある場合は、それを含めた面積を記載してください。また、この届出に係る土地が、現在所有する土地の隣接地であった場合は、それを含めた面積を記載してください。
（４） 「利用計画の概要」 の欄は、住宅団地等の造成を行う場合に、人口面率、計画人口等を記載してください。
人口面率 利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、草地、水辺地、岩石地及び砂地（農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く。）以外の土地の面積の割合の現況及び計画を記載してください。
計画人口 住宅団地における想定人口等を記載してください。 |
|
| その他参考となるべき事項がある場合に、適宜記載してください。 |
