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更新日: 2017年5月9日
 
1人に1つマイナンバーのロゴマーク

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

 

マイナンバー制度は,住民票に登録されたすべての人に1人に1つの番号を付与して,社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を正確かつ効率的に連携させるための制度です。



不審な電話にご注意ください!

 

福岡市内で,役所を名乗り,マイナンバーを教えて欲しいという不審電話が発生しております。
役所から電話をかけてマイナンバーを尋ねることはありません。
このような問い合わせに対し,お答えにならないようご注意ください。

 

 報道発表資料はこちら 
  【十分にご注意ください】役所をかたりマイナンバーを電話で尋ねる事案が発生 (465kbyte)pdf

 不審電話対応についてくわしくはこちら  
  マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

 注意喚起ちらし  「マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意 (1,481kbyte)pdf



重要なお知らせ! マイナンバーカード(個人番号カード)の交付について

 申込から交付通知まで

 

たくさんのお申し込みをいただきありがとうございます。
現在,お申込みから1か月程度で,受け取りのご案内「交付通知書兼照会書」(ハガキ)をお送りしています。
くわしくはこちら  マイナンバーカードを現在申請されている方へ


 受け取りについて

 

「交付通知書兼照会書」を受け取られた方へお知らせがあります。
くわしくはこちら  
マイナンバーカード交付通知書が届いた方へ

 

「交付通知書兼照会書」は届いたけど,カードの受け取りがまだお済みでない方はこちら 
 申請されたマイナンバーカードの受け取りはお済みですか?



目次

 
 




1 マイナンバー制度とは

3つの目的

 

マイナンバーは,国の行政機関や都道府県・市町村などが管理する個人情報をつなぐ役目を果たします。
これによって,各機関での情報のやり取りが可能となり,さまざまなメリットをもたらします。


公平・公正な社会の実現,適正・公平な課税を実現します。また,年金などの社会保障の給付を確実に行います。国民の利便性の向上,社会保障・税関係の各種申請時に必要な書類が減ります。行政の効率化,行政手続が早く正確になります。また,災害時の行政支援にマイナンバーを活用します。



マイナンバー(個人番号)

 
  • 住民票に登録がある国民1人ひとりが持つ12桁の番号です。
    ※外国籍の人も,住民票に登録があれば対象となります。
  • 原則として一生変更されません。
  • 社会保障・税・災害対策分野の行政手続で使用します。



通知カード

 
通知カードの画像
 

 通知カードはマイナンバー(個人番号)をお知らせするためのカードです。

 

 福岡市に住所登録されている人には平成27年11月頃にお送りしました。

 

通知カードを受け取られていない方へ

 

受け取られていない方は,通知カードの再交付申請を行えば受け取ることができます。
※ 再交付には3週間ほどかかります。

 

 通知カードは,マイナンバーを使う手続の際に必要になりますので,無くさないよう大切に保管してください。

 

 通知カードはマイナンバー(個人番号)を証明する書類として使用できますが,身元を証明する本人確認書類として使用することはできませんのでご注意ください。

 

 通知カードに関する手続についてくわしくはこちら  通知カードに関する手続き等




マイナンバー制度実施の流れ

平成28年1月から
  • マイナンバーの利用開始
  • マイナンバーカードの交付開始
平成29年秋頃から
(予定)
  • 国や地方公共団体等の間での情報連携の本格運用開始
    (各種添付書類の省略)
  • マイナポータルの本格運用開始
 



2 マイナンバーを使う場面

 

マイナンバーは,法令で定められた社会保障・税・災害対策の行政手続で必要になります。
具体的な提示先は
 税務署,地方公共団体,ハローワーク,健康保険組合などの行政手続を扱う公的機関
 税や社会保障の手続のための書類を作成する勤務先(事業者)や金融機関
などがあります。
民間事業者もマイナンバーを取り扱います。くわしくはこちら  民間事業者が取り扱うマイナンバー 

 


このような場面で皆さんもマイナンバーを使います(主なケース)

 
従業員
  • 源泉徴収票の作成などの手続で勤務先へ(扶養控除等(異動)申告書などに記載します。)
  • 健康保険や雇用保険,厚生年金などの手続で勤務先へ
自営業の方
  • 税の確定申告で税務署へ
  • 国民健康保険や国民年金などの手続で市町村へ
学生
  • アルバイトを始める時にアルバイト先へ
  • 奨学金の申請時に貸与元の機関へ
  • 勤労学生の控除手続で税務署へ

高齢者・
障がい者など
  • 福祉や介護の手続で市町村へ
  • 年金給付の手続で日本年金機構へ

子育て中の方
  • 児童手当や出産育児一時金などの申請時に市町村や健康保険組合へ
  • 保育所等の入所申込で市町村へ

他にこんな時にもマイナンバー!

 
  • 雇用保険の失業等給付の手続でハローワークへ
  • 災害時の支援制度を利用する時に市町村へ
  • 資産運用の手続で銀行や証券会社へ
  • 生命保険,損害保険,共済の受取時に保険会社や組合へ
  • 国外送金や国外から受金する時に銀行や郵便局へ
 



福岡市においてマイナンバーが必要な行政手続

 

マイナンバーを使う行政手続では,マイナンバーを提示していただく必要があります。
その際は,通知カード(※)もしくはマイナンバーカード(個人番号カード)をご持参ください。
※ 通知カードの場合は,別に本人確認書類が必要です。

 

福岡市におけるマイナンバーが必要な行政手続についてくわしくはこちら  マイナンバーが必要になる行政手続



本人確認の実施

 

マイナンバーを使う行政手続では,成りすましなどの不正行為を防ぐために,番号の確認に加え,公的書類による本人確認を行います。手続の際には次の書類をお持ちください。


その1 マイナンバーカードを持っている場合

 

マイナンバーカードの場合はこれ1枚でOK!

 
番号確認プラス本人確認
 

マイナンバーカードについてくわしくは,次の「3マイナンバーカード」をご覧ください。


その2 マイナンバーカードを持っていない場合

 

通知カードと,本人確認ができる書類(運転免許証やパスポートなど)の両方が必要です。

 
通知カードの場合は他に本人確認書類(運転免許証やパスポート等)が必要です
 

本人確認書類が顔写真が付いていない書類(健康保険証や年金手帳など)の場合は2点必要となります。

※詳しくは手続の窓口におたずねください。


 


3 マイナンバーカード(個人番号カード)

 

マイナンバーカード(個人番号カード)は,市町村に申請すると交付が受けられる顔写真付きのICカードです。


 表面

 
マイナンバーカード表面の画像
 

 顔写真が付いている表面は,本人確認書類として利用できます。


 裏面

マイナンバーカード裏面の画像
 

 マイナンバー(個人番号)は,裏面に記載されてます。

 

 交付手数料は当面無料です。 ※ただし,再交付の場合は有料となります。

 

 カードの有効期間は
  20歳以上  発行日から申請者の10回目の誕生日まで
  20歳未満  発行日から申請者の 5回目の誕生日まで

 

 電子証明書の有効期間は,発行日から申請者の5回目の誕生日までです。

 

  ICチップの中には,券面の情報や電子証明書などが記録されおり,所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。

 

  これまでの「住民基本台帳カード(住基カード)」にかわって,マイナンバーカードが交付されます。
  くわしくはこちら  住民基本台帳カード




こんなメリットが!

 

 顔写真が付いているカード表面は,銀行やレンタルショップなどで広く本人確認書類として利用できます。
※ マイナンバーの記載があるカード裏面は,社会保障・税・災害対策の手続のために行政機関や勤務先などに提出する場合を除き,むやみに他人にコピー等を渡さないようにしてください。

 マイナンバーが必要な手続の本人確認がこれ1枚でOK!
  窓口での手続がスムーズになります。

 

 各種証明書(住民票,印鑑登録証明書など)がコンビニで取得できます。
  コンビニ交付の手数料は,窓口で取得するより50円お得です!

 

 税の電子申告(e‐TAX)をはじめとした各種電子申請に利用できます。
  電子申請は自宅から手続ができるので便利です!




マイナンバーカードの交付

 

マイナンバーカードの交付申請は,郵送による方法だけでなく,スマートフォン・パソコンなどからも行うことができます。
交付申請についてくわしくはこちら  マイナンバーカードの交付




4 マイナポータル ※平成29年秋頃から本格運用開始予定

 

マイナポータルは,自宅のパソコンからさまざまな情報を取得できる個人用サイトです。
※ スマホやタブレットでも利用可能となる予定です。

 

取得できる情報(予定)

 
  • 社会保険料の支払状況
  • 制度改正のお知らせ
  • 行政機関が自分の個人情報にアクセスした履歴
  • 受け取ることができる各種給付の案内
 

 

他に次のようなさまざまなサービスも予定されています

 
 

 予防接種の履歴や,確定申告に必要な情報などをインターネットを使って確認できる!

 

 自宅のパソコンから各種手続が可能に!

 

 引越しの時,市町村への転出・転入届だけでなく,水道や電気会社などへの複数の届出を自宅のパソコンでまとめてできる!



5 マイナンバーQ&A

Q.マイナンバーは誰にでも提供していいのでしょうか?それとも人に見られてはいけない番号ですか?

 

A.マイナンバーは,むやみに他人に提供することはできません。

 

マイナンバーは,社会保障,災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き,むやみに他人に見せることはできません。
これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は,税務署,地方公共団体,ハローワーク,健康保険組合,勤務先,金融機関などが考えられます。
マイナンバーが見られたり,漏れたりしたとしても,マイナンバーだけで手続はできませんが,個人のブログなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは公表した人が法律違反になる可能性があるだけでなく,公表されたマイナンバーを誰でも収集可能な状態となり,公表した以外の人が収集違反になるおそれもあることから,絶対にしないでください。


Q.マイナンバーが漏えいすると,芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか?

 

A.個人情報は一元管理しないため,芋づる式に漏えいすることはありません。

 

マイナンバー制度では,個人情報がひとつの共通データベースで一元管理されることはありません。
役所の間の情報のやりとりも,マイナンバーではなく,役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うため,1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。
仮に1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても,個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。


Q.マイナンバーを他人に知られたら,なりすましの被害にあうのではありませんか?

 

A.マイナンバーの手続では本人確認を必ず行い,なりすましを防ぎます。

 

マイナンバーの手続では,必ず,(1)番号が正しいかどうかの確認と,(2)番号の正しい持ち主かの本人確認を行います。
このため,マイナンバーが見られたり,漏れたりしたとしても,マイナンバーだけで手続はできません。


Q.マイナンバーカードを無くしたら,ICチップの情報が盗まれたりしませんか?

 

A.ICチップには所得や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。

 

まず,マイナンバーカードのICチップには税や年金の情報,病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されません。
さらに,ICチップの情報を確認するには暗証番号が必要で,暗証番号を一定回数間違えると使えなくなります。
仮にICチップの情報を不正に読みだそうとするとこわれてしまうなど,さまざまな安全措置が講じられています。
暗証番号がわかってしまうとせっかくの対策の意味がなくなります。
マイナンバーカードの交付の際に(1)4ケタの数字と,(2)6文字以上16文字以下の英語と数字を組み合わせたもの,2つ以上の暗証番号を設定します。
生年月日など,推測されやすい番号は避けていただくとともに,暗証番号をマイナンバーカードに手書きしたりしないよう,しっかりと管理してください。


Q.マイナンバー制度でどのような情報セキュリティ対策を講じていますか?

 

A.システムのアクセス制限や通信の暗号化などを行います。

 

マイナンバー制度では,制度・システム両面でさまざまな安全管理措置を講じています。
具体的には,マイナンバーの利用範囲や機関間の情報連携の範囲を法律で制限するとともに,マイナンバーのみでは手続ができないようにしています。
また,システム面では,情報の分散管理やシステムへのアクセス制御,通信の暗号化などを行います。
さらに,独立性の高い第三者機関(個人情報保護委員会)が監視・監督を行い,故意にマイナンバーを含む個人情報を提供などすれば,厳しい罰則が適用されます。


Q.預金口座にマイナンバーを登録したら,口座情報や資産が管理されることになるのですか?

 

A.口座情報等の確認は,税務調査や生活保護の資産調査などに限られています。

 

平成30年を目途に預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定です。ただし,預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではなく,あくまで任意となっています。
また,利用目的も金融機関が破たんした時の自己資産保全のための預貯金額の合算などに利用したり,税務調査や生活保護などの資産調査で利用したりすることに限定されており,行政などが広く資産を把握するためではありません。




6 問合せ先

マイナンバー総合フリーダイヤル

 

通知カード,マイナンバーカード(個人番号カード)に関することや,その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難によるカードの一時利用停止については,24時間,365日対応します。

 0120-95-0178 [無料]

 
  • 外国語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)対応[無料]             
    • マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26       
    • 通知カード,マイナンバーカードまたは,紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について 0120-0178-27
  • 一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合[有料]             
    • マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405       
    • 通知カード,マイナンバーカードまたは,紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について 050-3818-1250

受付時間

 

平日 午前9時30分~午後8時

 

土曜日・日曜日・祝日 午前9時30分~午後5時30分 (年末年始を除く)

 

※ マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止については24時間365日対応




7 関連情報

 

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