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更新日: 2016年12月1日

ビッグデータ・オープンデータの活用推進に向けた取り組み

 福岡市は、市民サービスの向上、市民主体のまちづくりの促進及び産業の発展経済の活性化を目的として、企業、大学、行政が連携して、ビッグデータ・オープンデータの具体的活用策について検討を行うとともに、次のような取り組みを行っています。

オープンデータの取組の方向性
トピックス
ビッグデータ・オープンデータ研究会in九州(BODIK)への参加
九州オープンデータ推進会議への参加
オープンガバメント推進協議会への参加
活用事例

 

■ オープンデータの取組の方向性

 福岡市のオープンデータの取組の方向性

 福岡市は、市が保有する統計情報、行政情報などのオープンデータを提供する「福岡市オープンデータ」サイトを、平成26年10月6日(月曜)に開設しました。
 ここでいうオープンデータとは、行政が保有する統計・経済状況、環境、防災などの公共データのうち、許可されたルールの範囲内で誰でも自由に複製・加工や頒布などができるデータとして公開されたものをいいます。

 オープンデータとして提供することで、市民の利便性向上や行政の透明性確保、経済の活性化などにつながることを期待しています。アプリケーションの開発者や企業の方、公共データを利用して調査研究を行う学術・研究機関の方、新たなビジネスを立ち上げようとしている起業家の方など広くご利用いただき、みなさまのご要望を伺いながら、このサイトをよりよいものに育てていきたいと思います。 

福岡市では、以下4つの方針に従ってオープンデータを進めています。

 (1) とことん使いやすい行政データの提供
 (2) 他都市及び産学官連携による活用促進
 (3) 活用事例(ベストプラクティス)の創出
 (4) 業務担当課への啓発・サポート


 (「オープンデータにかかる調査・検討報告書」参照)

 データ提供に関する具体的な活動

 福岡市として5つ星のオープンデータを提供するため、産学官が連携して、以下の活動に取り組んでいます。
 
 行政は、ニーズの高いデータ(※)を優先的に、3つ星までのデータの公開を促進する
 外部の組織との連携(産学連携)で、データクレンジング、5つ星データの提供を行う
 他自治体との連携を推進することで、データの広域化や標準化、ニーズの発掘を促進する


 (「行政データの利活用に最適なデータ提供のあり方に関する調査報告書」参照)

(※)ニーズの高い4分野のデータ
 (1) 防犯・防災関連情報(安心・安全に関わる情報)
 (2) 施設等の地理情報、地図情報、解説情報
 (3) 大気や水質等の健康や環境・統計情報
 (4) イベント等の広報情報・地域情報
(25 年度『オープンデータにかかる調査・検討報告書』P41 参照)

データ提供に関する活動のイメージ

福岡市オープンデータのデータ提供のあり方


 「オープンデータにかかる調査・検討報告書」

  福岡市では、公益財団法人福岡アジア研究所(URC)と共働し、オープンデータに関する取り組みの方向性を調査・検討しましたので、その内容を公開します。(平成25年度実施の調査)

オープンデータにかかる調査・検討報告書概要版 (416kbyte)pdf
オープンデータにかかる調査・検討報告書 (2,787kbyte)pdf
オープンデータの取り組みガイドライン(庁内向け)  (3,087kbyte)pdf

 「行政データの利活用に最適なデータ提供のあり方に関する調査報告書」

 福岡市では、公益財団法人九州先端科学技術研究所(ISIT)に委託し、行政データの利活用に最適なデータ提供のあり方について調査・検討しましたので、その報告書を公開します。(平成26年度実施の調査)
 同報告は、行政データの利活用に最適なデータ提供のあり方をふまえ、福岡市のデータ提供のあり方と今後の方針を示したものです。 

行政データの利活用に最適なデータ提供のあり方に関する調査報告書 (4,898kbyte)pdf
行政データの利活用に最適なデータ提供のあり方に関する調査報告書(概要版) (448kbyte)pdf

 

■ トピックス

 自治体連携によるオープンデータ推進の取り組みを行っています

 平成27年6月から、福岡市、福岡県、北九州市、久留米市は、連携して、効果的・効率的なオープンデータ推進に関する検討を進めてきました。
 その取り組みの一環として、平成28年3月から、北九州市、福岡市、久留米市の3市において、共通フォーマットによるオープンデータの公開(一部)やオープンデータサイトの共同利用など、自治体連携によるオープンデータ推進を行っています。

(1)共通フォーマットによるオープンデータを公開しています。

連携利用しやすいデータ公開のため、共通フォーマットによるデータを公開しています。
現在は、「施設情報」・「避難所情報」・「保育所情報」を共通フォーマットで公開しています。
※共通フォーマットは順次追加していきます。

【市の施設】
 ・福岡市 ・北九州市 ・久留米市
【避難場所・避難所】
 ・福岡市 ・北九州市 ・久留米市
【保育施設】
 ・福岡市 ・北九州市 ・久留米市

(2)オープンデータサイトの共同利用を推進しています。

利便性向上のため、各都市が公開するデータを集約するとともに、システムの運用コストの低減を図るため、オープンデータサイトの共同利用を推進します。

自治体オープンデータサイトの共同利用(平成28年11月現在)
  福岡市、北九州市

BODIKオープンデータカタログサイトの共同利用(平成28年11月現在)
  久留米市、宇部市

(3)データを説明する記述に関するルールの共通化を行います。

検索しやすく連携しやすいオープンデータ作成のため、データ分類や検索用タグなど、共通したルールでデータを作成します。

(4)その他、共同化・共通化を進め、連携自治体の拡大に取り組みます。

共同でのイベント実施やノウハウの共有など、共同化・共通化の検討をさらに進めるとともに、他の自治体へも連携を展開し、広域でのオープンデータの推進を図ります。

これらの活動は、福岡市、福岡アジア都市研究所(URC)、九州先端科学技術研究所(ISIT)が連携してオープンデータの取組みを進める「ビッグデータ・オープンデータ研究会 in 九州(BODIK)」や「九州オープンデータ推進会議」の場で推進しています。


 「自治体オープンデータサイト」を開設しています

 福岡市では、平成26年10月に福岡市オープンデータサイトを公開し、オープンデータの提供を行ってまいりましたが、平成28年3月9日、ひとつのサイトから福岡市と他自治体のオープンデータをまとめて提供する「自治体オープンデータサイト」としてリニューアルしました。
 また、現在(平成28年11月)は、福岡市と北九州市がサイトを共同利用し、オープンデータを提供しています。
 オープンデータを活用したアプリなど、みなさまの暮らしやビジネスに役立つ多くの活用事例が生まれますよう、ぜひご活用ください。

 1 サイト名  自治体オープンデータサイト
   (URL)  http://www.open-governmentdata.org/

 2 特徴とメリット
  (1) 福岡市発の共同オープンデータサイト
   ・福岡市が提供するオープンデータサイトの機能を共同利用することで、福岡市と北九州市のデータを、ひとつのサイトから入手できます。
   ・福岡市と北九州市のアプリなどの活用事例を、まとめて参照できます。

  (2) データの標準化・広域化を加速
   ・ひとつのサイトから複数自治体のデータを提供する取り組みを加速していきます。
   ・データファイルの形式や分類方法の標準化に取り組んでいきます。

  (3) さらなる規模拡大によるコスト削減と機能充実
   ・福岡市が提供するシステムを共同利用することにより、これからオープンデータサイトを開設する自治体の開発コストと運用コストを削減するとともに、参加する全ての自治体が充実した機能を利用できます。

 3 各自治体のオープンデータサイトURL
   【福岡市】 http://www.open-governmentdata.org/fukuoka-city/
   【北九州市】http://www.open-governmentdata.org/kitakyushu-city/

 

■ ビッグデータ&オープンデータ研究会 in 九州(BODIK)への参加

○ビッグデータ・オープンデータ研究会 in 九州(BODIKの概要や活動内容

  ・ ホームページ(公式)
  ・ 研究会のFacebookページはこちら

 1 目的

  九州地域におけるビッグデータとオープンデータに関わる人材育成及び地域経済の活性化に貢献することを目的に、研究者、エンジニア、ユーザーなどが連携・交流する場として設立。

 2 メンバー

  ・ 福岡市
  ・ 公益財団法人福岡アジア都市研究所(URC)
  ・ 公益財団法人九州先端科学技術研究所(ISIT) ※事務局


 3 ミッション

1.人材育成
 九州地域のビッグデータ、オープンデータに精通したエンジニアや、データサイエンティストなどの人材育成
2.地域経済の活性化
 九州地域のIT企業、ユーザー企業へのビッグデータ、オープンデータの最新技術情報や事例紹介等の情報提供による地域経済の活性化
3.オープンデータ化の推進
 九州地域の地方自治体が保有するデータのオープン化を促進し、公共サービスの向上、効率化に貢献
4.人的ネットワークの構築
 ビッグデータ、オープンデータに関連した国のプロジェクトやビジネスに繋がるための基盤となる人的ネットワークの構築
5.データアクセスサイト(Webサイト)の構築
 ビックデータ(オープンデータ)にワンストップサービスでアクセスできるWebサイトの構築

 4 取り組み内容

 平成28年度

  平成28年度の主な取り組みは次のとおりです。具体的な活動内容については、随時研究会のFacebookページに掲載します。
  (1)人材育成
  (2)研究会開催(講演会・イベントを予定)
    平成28年10月 1日 BODIKオープンデータ・アイデアソン
  (3)オープンデータ化推進
    【共催イベント】
    平成28年10月22日、23日 福岡市「防災減災アプリコンテスト」
  (4)BODIKワークショップ
    平成28年10月26日 データ解析・AIを使ってみよう!
  (5)BODIKトーク
    講師を招へいし、BODIKトークと交流会を開催
    平成28年12月12日 第7回BODIKトーク(予定)

 平成27年度

  平成27年度の主な取り組みは次のとおりです。
  (1)人材育成
  (2)研究会開催(講演会・イベントを予定)
    平成27年10月23日 BODIKセミナー「オープンデータの風を西から」
    平成28年 2月22日  BODIKセミナー「データドリブン社会の到来」
  (3)オープンデータ化推進
    【共催イベント】
    平成27年9月28日 Enevo × 都市 OS IoT アイデアソン
    平成28年3月 5日  アイデアソン「かたらんね!久留米」
    自治体のオープンデータ化推進
    アーバンデータチャレンジ2015に参加(Facebookページはこちら
  (4)BODIKワークショップ
    平成27年 8月27日 初めてのSPARQL
    平成27年11月12日 オープンデータを活用しよう~初めてのウェブアプリ
  (5)データアクセスサイトの拡充

 

■ 九州オープンデータ推進会議(旧:BODIK自治体WG)への参加

○九州オープンデータ推進会議の概要や活動内容

  ・
 ホームページ(BODIKホームページ内)

 1 目的
  九州・山口地域において、地方自治体がオープンデータ化に取り組むための支援を行うとともに、九州・山口地域のオープンデータの収集・利活用を促進する社会基盤を構築することを目的とする。

   設立趣意はこちら

 2 メンバー

  【都道府県】
    福岡県、長崎県
  【市町村】
    福岡市、北九州市、久留米市

 3 活動内容

1.九州・山口地域の地方自治体がオープンデータ化の取り組みを始めるための支援
2.オープンデータ化の取り組みの課題や活用事例の共有
3.オープンデータカタログサイトの共同利用
4.オープンデータの共通フォーマットの策定
5.オープンデータの利活用促進

 4 主な取り組み

・共通フォーマットによるデータ公開(再掲)
  連携しやすいデータ公開のため、共通フォーマットによるデータを公開しています。
・オープンデータ指針のテンプレートの提供
  オープンデータの取り組みを始める時の指針のテンプレートを作成し、公開しています。
  オープンデータ指針のテンプレートはこちら
・利用規約のテンプレートの提供
  オープンデータカタログサイトでデータを公開する時の利用規約のテンプレートを作成し、公開しています。
  利用規約のテンプレートはこちら

 

■ オープンガバメント推進協議会(旧:ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会)
   への参加

○ オープンガバメント推進協議会の概要等
   協議会のFacebookページはこちら
   ※ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会のFacebookページはこちら

 1 目的
  企業、大学、行政が連携して、下記の事項についての取組を行うことで、行政の効率性及び透明性を高め、市民サービスの向上及び市民主体のまちづくりの促進並びに産業の発展に寄与し、もって市民・市内事業者にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現に資する。

  (1) マイナンバー制度の利活用の推進
  (2) ビッグデータ・オープンデータの具体的活用策についての検討及び活用の推進
  (3) 上記(1)(2)のほか、電子自治体の推進

 2 設置日
  平成25年4月1日 (平成27年4月1日:団体名称変更)

 3 役員 (平成28年度)


役員一覧表
会長 熊谷 俊人   千葉市長
副会長 仲川 げん   奈良市長
監事 小松 政    武雄市長

 4 設置要綱
  オープンガバメント推進協議会規約 (133kbyte)pdf

 5 メンバー
  (1)一般会員  
     協議会の目的に賛同する地方公共団体。(50音順)
      ・ 大津市、郡山市、武雄市、千葉市、奈良市、日南市、浜松市、弘前市、福岡市、三重県、
       室蘭市、横須賀市

  (2)特別会員
     協議会の目的に賛同する者で、総会において協議会の目的のため特に必要と認めた者。設立時は、
          以下の3団体(50音順)。
      ・ 東京大学大学院 情報学環 須藤 修研究室
      ・ 日本アイ・ビー・エム株式会社
      ・ 日本マイクロソフト株式会社


  (3)協 力 者
     協議会の目的に賛同する者で、協議会に賛助金その他の協力を行う者。
      

 6 取り組み内容

 平成28年度

平成28年度の主な取り組みは次のとおりです。具体的な活動内容については、随時Facebookページに掲載します。
(1)シンポジウムの開催
  平成28年11月26日 オープンガバメント推進協議会公開シンポジウム開催(横須賀市)
(2)RESAS研修及び活用イベントの実施
  RESASの活用に向け、職員を対象としたRESASの勉強会を各県市で実施するとともに、データ分析を実施しブラッシュアップを図る取り組みです。各県市の分析結果を(1)の公開シンポジウムで公表し、事前投票で選出された上位3自治体はシンポジウムで発表を行います。
  ※福岡市で実施した研修での分析結果は上位3自治体に選出され、シンポジウムで発表を行いました。

 平成27年度

平成27年度の主な取り組みは次のとおりです。
(1)シンポジウムの開催
  平成27年11月29日 オープンガバメント推進協議会公開シンポジウム開催(室蘭市)
  平成27年12月20日 マイナンバー公開シンポジウム開催(千葉市)
(2)活用事例の創出
  感染症流行警告アプリ「ワーンニング」を提供
  感染症の流行状況を可視化し早期対策を促すアプリです。
  平成25年度に実施したビッグデータ・オープンデータの活用アイデアコンテストにおいて最優秀賞を受賞した「子ども感染症進行マップ」を、平成26年度に実現化するアプリケーションコンテストを開催、最優秀賞受賞者である株式会社オリズンが開発したものです。

 

■ 活用事例

 まちかど安全ガードアプリ「けいご君」

 平成25年度の「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」の福岡市長賞である「危険回避アプリ」のアイデアを活かし、平成26年度の実証実験として、富士通株式会社の協力により、市内の防犯情報をリアルタイムで通知する、まちかど安全ガードアプリ「けいご君」として開発されました。
 平成27年度以降も継続して本アプリを提供されています(iPhone・Android端末で利用可能)。
 本アプリの説明・ダウンロードについては、「まちかど安全ガードアプリ「けいご君」」を参照してください。

 感染症流行警告アプリ「ワーンニング」(再掲)

 感染症の流行状況を可視化し早期対策を促すアプリです。
 平成25年度に実施したビッグデータ・オープンデータの活用アイデアコンテストにおいて最優秀賞を受賞した「子ども感染症進行マップ」を、平成26年度に実現化するアプリケーションコンテストを開催、最優秀賞受賞者である株式会社オリズンが開発したものです。
 本アプリの詳細は、「感染症流行警告アプリ「ワーンニング」」を参照してください。

 その他活用事例

 福岡市オープンデータサイトの「活用事例」で紹介しています。



市政への提案
寄せられた市民の声
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部署: 総務企画局 ICT戦略室 ICT戦略課
住所: 福岡市中央区天神1丁目10の1
電話番号: 092-711-4288
FAX番号: 092-733-5594
E-mail: ictstrategy.GAPB@city.fukuoka.lg.jp
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〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
代表電話:092-711-4111
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