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更新日: 2017年10月5日

地方分権推進に関する国の動き


年度 年月日 最近の主な国の動き
平成29年度平成29年6月2日地方自治法等の一部を改正する法律成立(平成29年6月9日公布)
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平成29年4月19日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第7次一括法)成立(平成29年4月26日公布)
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平成28年度平成28年12月20日「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定
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平成28年5月13日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第6次一括法)成立(平成28年5月20日公布)
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平成27年度平成27年12月22日「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定
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平成27年6月19日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第5次一括法)成立(平成27年6月26日公布)
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平成26年度平成27年1月30日「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定
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平成26年6月24日「個性を活かし自立した地方をつくる~地方分権改革の総括と展望~」地方分権有識者会議に報告
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平成26年5月23日地方自治法の一部を改正する法律成立(平成26年5月30日公布)
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平成26年5月13日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第4次一括法)成立(平成26年5月20日公布)
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平成25年度平成25年12月20日「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」 閣議決定
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平成25年6月25日第30次地方制度調査会答申「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」
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平成25年6月7日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(新第3次一括法) 成立(平成25年6月14日公布)
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平成25年4月12日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(新第3次一括法案) 国会提出
平成24年度平成25年3月12日「義務付け・枠付けの第4次見直し」 閣議決定
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平成25年3月8日「地方分権改革推進本部」 設置
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「地域主権戦略会議」廃止
平成24年12月20日第30次地方制度調査会 大都市制度についての専門小委員会中間報告
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平成24年11月30日「地域主権推進大綱」 閣議決定
平成24年8月29日地方自治法の一部を改正する法律 成立(平成24年9月5日公布)
大都市地域における特別区の設置に関する法律成立(平成24年9月5日公布)
 東京以外の地域における特別区の設置手続等を規定
平成23年度平成24年3月9日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第3次一括法案) 国会提出 → 衆議院の解散に伴い廃案
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地方自治法の一部を改正する法律案 国会提出
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平成23年12月15日第30次地方制度調査会 地方自治法改正案に対する意見を首相へ提出
平成23年11月29日「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」 閣議決定
平成23年8月26日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法) 成立 (平成23年8月30日公布)
平成23年8月24日第30次地方制度調査会 初会合
 住民自治のあり方,大都市制度のあり方等について諮問
平成23年4月28日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法) 成立 (平成23年5月2日公布)
「国と地方の協議の場に関する法律」,「地方自治法の一部を改正する法律」も同日成立
平成23年4月5日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第2次一括法案) 国会提出
基礎自治体への権限移譲,義務付け・枠付けの見直し等を内容とするもの
平成22年度平成23年1月26日総務省が「地方自治法抜本改正についての考え方(平成22年)」を公表
平成22年12月28日「アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~」を閣議決定
平成22年6月22日「地域主権戦略大綱」 閣議決定