「行政改革プラン」（平成２０年６月策定）について，平成２１年度の実施状況をお知らせします。
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※ 「行政改革プラン」とは，「福岡市２０１１グランドデザイン」（４年間－平成２０年度から２３年度まで－の市政運営の中期的な計画）のひとつとして，「政策推進プラン」及び「財政リニューアルプラン」と連動しながら，これまでの行政運営の仕組みや発想，手法を見直す行政改革の基本的な方針を定めたものです。
あわせて，「第２次外郭団体改革実行計画」（平成２０年７月策定）の進ちょく状況をお知らせします。
１ 平成２１年度の主な取組み内容と成果
《目標像１》市民から信頼され，市民と向きあう市役所
［基本方針］
まず，失われた市民からの信頼回復のため，法令遵守や公務員倫理の確立・徹底を図ります。さらに，市民の声を真摯に受け止め，対話を重ねるとともに，市政に関する情報を積極的に提供し，幅広く共働を促進します。その上で，市民の視点に立ち，社会経済情勢の変化に対応したサービスを提供します。
［平成２１年度の主な取組内容］
・各局区において，不祥事の撲滅に向けた取組みを実施しました。
飲酒運転撲滅キャンペーン，庁内放送での呼びかけ，庁用車へのステッカー貼付などの実施
・職員が地域に出向いて市の取組み等を説明する「出前講座」の実施回数が，最終目標を達成しました。
（当初値(H18年度)）376件→（実績）487件 〔★最終目標達成〕
・民間広報媒体（FMラジオ，タウン誌，フリーペーパーなど）と連携し，市政情報の提供機会を拡大しました。
（当初値(H18年度)）5社→（実績）20社 〔★最終目標達成〕
・各区役所において，ワークショップ（※）を活用し，地域の課題解決に取り組みました。
校区安心安全マップの作成，ウォーキングマップの作成，地域の魅力づくり活動，公園整備などにおいてワークショップ実施
※「ワークショップ」とは，市民，専門家，行政などが共同で作業し知恵を出し合いながら案をつくりあげていく手法。
・ＮＰＯ（※）から事業提案を募集し，ＮＰＯと市が一緒に取り組む「共働事業提案制度」を実施しました。
７事業（子どもとメディアのよい関係づくり事業，ひきこもり青年社会参加支援事業など）を実施。新たに6事業を平成22年度実施事業として選定。
※「ＮＰＯ(nonprofit organization)」とは，政府・自治体や企業とは独立した存在として，社会的な公益活動を行う組織・団体。民間非営利活動団体。
・上下水道料金について，クレジットカード決済を導入しました。
・ひとり親家庭等医療証」の更新手続きを郵送によって行うことができるようになりました。
郵送による更新申請の受付，医療証の交付を実施（平成20年度から実施）
・地下鉄ＩＣカード「はやかけん」の西鉄，ＪＲ九州，ＪＲ東日本との相互利用や電子マネーサービスを開始しました。
ＩＣカード乗車券発行数 （実績）13.8万枚 〔★最終目標達成〕
［指標の進ちょく状況］
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当初値 |
直近値 |
目標値 |
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福岡市の行政は信頼できる
と思っている市民の割合（※） |
（平成18年度）
35.1% | （平成21年度）
46.4% | （平成23年度）
60% |
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| オンライン利用できる手続数 |
（平成19年度）
95手続 | （平成21年度）
98手続 | （平成23年度）
132手続 |
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※信頼度の数値については，平成21年度の「市政アンケート調査」にて，「信頼できる」又は「どちらかといえば信頼できる」と回答した方の割合です。
《目標像２》簡素で効率的な市役所
［基本方針］
事務や事業を見直すとともに、民間やＮＰＯなどの優れた能力を活用することにより、最小の経費で最大の効果を発揮するスリムで効果的な市政運営を行います。また、市役所だけでなく、外郭団体の経営についても見直しを行います。
［平成２１年度の主な取組内容］
・第三者評価制度のひとつである「事業仕分け」を試行実施しました。
自己評価151事業（評価結果：拡充・継続114，要改善30，縮小5，廃止2）
外部評価19事業（評価結果：要改善6，民間2，縮小6，廃止5）
※評価結果は，本市の最終判断ではありません。
・「油山青年の家」を廃止しました。
社会情勢の変化に伴い設置目的が希薄化するとともに，老朽化による管理コストが増大していたため，廃止しました。
・区役所における税務証明窓口受付業務について，民間能力の活用（人材派遣）を拡大しました。
（当初値(H19)）2区役所→（実績）7区役所 〔★最終目標達成〕
・スポーツ施設，地域交流センター，障がい者施設等について，指定管理者（※）の公募・選定を実施しました。
スポーツ施設（地区体育館，市民プール等）の指定管理者公募数
（当初値(H19)）2施設→（実績）17施設 〔最終目標(H23)18施設〕
※「指定管理者」とは，公の施設の管理運営をする民間法人。
・市役所における財務会計システムを再構築し，システム運用費用を縮減しました。
（当初値(H18)）1億2千万円→（実績）8千万円（4千万円縮減） 〔最終目標(H23)7千万円〕
・（財）福岡市スポーツ振興事業団と（財）福岡市体育協会を平成22年4月1日に統合しました。
［指標の進ちょく状況］
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当初値 |
直近値 |
目標値 |
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| 職員数 |
（平成17年度）
10,625人 | （平成22年度）
9,653人 | （平成22年度）
10,137人 |
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| 外郭団体の削減率 |
（平成19年度）
35団体 | （平成21年度）
3%減
（１団体減） | （平成23年度）
10%削減 |
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※職員数の直近値の数値については，平成２２年４月１日時点です。
《目標像３》風通しのよい市役所
［基本方針］
運営システムやマネジメントを向上させ、情報共有やコミュニケーションを活発にし、市役所内の連携や一体感を高めます。また、人事・研修制度の改革などにより、職員一人ひとりの仕事に対する意欲を向上させ、職員の力を高め、引き出し、行財政改革や政策を推進します。
［平成２１年度の主な取組内容］
・各区役所において，組織横断的な活動を実施しました。
窓口サービスの向上，庁舎フロアの効率的活用，自転車対策，子ども施策などのテーマに沿った活動を実施
・研修や研究発表会を実施し，情報の共有や職員の能力・モチベーションの向上に努めました。
職員１人当たりの研修・研究発表会等への年間参加回数 （当初値(H19)）5.7回→（実績）8.3回 〔★最終目標達成〕
［指標の進ちょく状況］
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当初値 |
直近値 |
目標値 |
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業務改善を続けている
職員の割合（※） |
（平成19年度）
75.9% | （平成21年度）
77.7% | （平成23年度）
90% |
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※数値については，平成2年度の「職員意識調査」にて，「あなたの職場では，市民からの苦情や要望に対して迅速に的確に対応するため，常に市民ニーズを把握し改善を続けていると思うか」という質問に対して，「そう思う」又は「少しそう思う」と回答した職員の割合です。
２ 実施計画の進ちょく状況
実施計画として，全市版１８２項目，局区版７２項目の具体的な取組みを定めています。
平成21年度における進ちょく状況は，次のとおりです。
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最終目標
（平成23年度）
を既に達成 |
中間目標
（平成21年度）
を既に達成 |
取組中であり
まだ十分成果
があらわれていない
（中間目標未達成） |
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| 実施計画項目の割合 |
41% | 26% | 33% |
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７割近くの取組みについて，順調に取組みが進んでいます。
取組項目ごとの実施状況の詳細については，別紙１ をご参照ください。
（別紙１）取組み項目ごとの実施状況
「第２次外郭団体改革実行計画」の進ちょく状況については，別紙２ をご参照ください。
※本ページ掲載内容をプリントアウトする場合は，こちらの「プリントアウト用資料 （313kbyte）
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【参考リンク１】「行政改革プラン」について
【参考リンク２】「第２次外郭団体改革実行計画」 について
