歳出を性質別に分類すると、その支出が義務づけられ任意に削減できない「義務的経費(人件費、扶助費、公債費)」と道路・公園整備など支出の効果が長期にわたる「投資的経費」、ならびにその他の経費(物件費、補助費など)に分けられ、義務的経費の比率が低いほど弾力的な財政運営が可能になります。
義務的経費のうち、扶助費については、生活保護費などの増により、前年度比3.0％増の1,216億円。公債費については、元金償還金などの増により、前年度比1.5％増の1,031億円。また、人件費については、定数削減などにより、前年度比0.6％減の841億円となりましたが、義務的経費全体としては前年度比1.5％増の3,088億円となりました。
投資的経費については、香椎副都心土地区画整理事業など、事業進捗に伴い、前年度比1.4％減の665億円となりました。
その他の経費のうち物件費については、学校給食費の公会計化などの増により、前年度比6.2％増の758億円となりました。
種類 |
内訳 |
金額 |
割合 |
|---|---|---|---|
義務的経費 |
扶助費 | 1,216億円 |
17.6% |
| 公債費 | 1,031億円 |
14.9% |
|
| 人件費 | 841億円 |
12.1% |
|
投資的経費 |
補助事業 | 372億円 |
5.4% |
| 単独事業 | 293億円 |
4.2% |
|
| 災害復旧事業 | 0億円 |
0.0% |
|
その他 |
物件費 | 758億円 |
10.9% |
| 補助費等 | 611億円 |
8.8% |
|
| その他 | 1,800億円 |
26.1% |
