歳出を性質別に分類すると、その支出が義務づけられ任意に削減できない「義務的経費(人件費、扶助費、公債費)」と道路・公園整備など支出の効果が長期にわたる「投資的経費」、ならびにその他の経費(物件費，補助費など)に分けられ、義務的経費の比率が低いほど弾力的な財政運営が可能になります。
義務的経費のうち、扶助費については、生活保護費の増加や子ども手当の拡充などにより、前年度比16.3％増の1,749億円。公債費については、利子の減などにより、前年度比1.5％減の1,024億円。また、人件費については、定数削減等により減となる一方で、一部外郭団体への派遣職員給与等のについて、直接支給へ変更するため前年度比0.4％増の821億円となりました。
投資的経費については、保育所や特別養護老人ホーム等への建設費など、市民生活に身近な公共事業の拡充などにより、前年度比0.9％増の724億円となりました。
その他の経費のうち物件費については、国勢調査費や選挙費などの減により、前年度比0.7％減の781億円となりました。
種類 |
内訳 |
金額 |
割合 |
|---|---|---|---|
義務的経費 |
扶助費 | 1,749億円 |
22.8% |
| 公債費 | 1,024億円 |
13.4% |
|
| 人件費 | 821億円 |
10.7% |
|
投資的経費 |
補助事業 | 441億円 |
5.8% |
| 単独事業 | 283億円 |
3.7% |
|
| 災害復旧事業 | 0億円 |
0.0% |
|
その他 |
物件費 | 781億円 |
10.2% |
| 補助費等 | 600億円 |
7.9% |
|
| その他 | 1,963億円 |
25.5% |
