歳入は，市税など市が自主的に収入できる「自主財源」と地方交付税，国庫支出金，市債などのように国などに割り当てられる「依存財源」に区分され，自主財源の比率が高いほど自主的な財政運営が可能となります。
自主財源のうち市税収入については、長引く景気低迷に伴い、引き続き個人市民税は減少（△10億円）するものの、法人市民税については、一部業種の回復などにより増収（27億円）が見込まれ、固定資産税も家屋の新増築により増加するため、全体では31億円増加する見込みとなっており、自主財源全体としては、前年度比0.4％増の4,685億円となりました。
一方、依存財源については、生活保護費の増大や子ども手当の拡充などによる国庫支出金の増(195億円)や、国の地方財政措置による臨時財政対策債の大幅な増(50億円)に伴い、市債が増(35億円)となったことなどにより、全体としては、前年度比9.5％増の2,977億円となりました。
財源 |
内訳 |
金額 |
割合 |
|---|---|---|---|
自主財源 |
市税 | 2,662億円 |
34.8% |
| 諸収入 | 1,596億円 |
20.8% |
|
| 使用料など | 427億円 |
5.5% |
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依存財源 |
国庫支出金 | 1,252億円 |
16.3% |
| 市債 | 720億円 |
9.4% |
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| 地方交付税 | 435億円 |
5.7% |
|
| 県支出金など | 570億円 |
7.5% |
税種 |
内訳 |
金額 |
割合 |
|
|---|---|---|---|---|
普通税 |
市民税 1,156億円(43%) |
個人市民税 | 798億円 |
30% |
| 法人市民税 | 358億円 |
13% |
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| 固定資産税 | 1,097億円 |
41% |
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| 市たばこ税 | 100億円 |
4% |
||
| 軽自動車税・特別土地保有税 | 12億円 |
0% |
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目的税 |
都市計画税 | 227億円 |
9% |
|
| 入湯税・事業所税 | 70億円 |
3% |
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