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ホーム > 当初予算の状況 > 一般会計歳入

　歳入は、市税など市が自主的に収入できる「自主財源」と地方交付税、国庫支出金、市債などのように国などに割り当てられる「依存財源」に区分され、自主財源の比率が高いほど自主的な財政運営が可能となります。

　自主財源のうち市税収入については、納税義務者の増加に伴う個人市民税の増（13億円）や、新築家屋の増加に伴う固定資産税の増（16億円）が見込まれる半面、景気の急激な悪化に伴う法人市民税の大幅な減収（△79億円）により、全体では大幅に減（△49億円）となっておりますが、諸収入の増（219億円）などにより、自主財源全体としては、前年度比4.3％増の4,574億円となりました。

　一方、依存財源については、国庫支出金の増（35億円）や、国の地方財政措置による臨時財政対策債の大幅な増（72億円）に伴い、市債が増（61億円）となったことなどにより、全体としては、前年度比4.2％増の2,348億円となりました。

平成21年度当初予算一般会計歳入の内訳（総額 6,922億円）

財源	内訳	金額	割合
自主財源 4,574億円（66.1%）	市税	2,690億円	38.9%
	諸収入	1,457億円	21.0%
	使用料など	427億円	6.2%
依存財源 2,348億円（33.9%）	国庫支出金	824億円	11.9%
	市債	591億円	8.5%
	地方交付税	404億円	5.8%
	県支出金など	529億円	7.7%

福岡市の市税および予算額の内訳（総額　2,690億円）

税種	内訳		金額	割合
普通税 2,397億円（89%）	市民税 1,217億円（45%）	個人市民税	857億円	32%
		法人市民税	360億円	13%
	固定資産税		1,070億円	40%
	市たばこ税		99億円	4%
	軽自動車税・特別土地保有税		11億円	0%
目的税 293億円（11%）	都市計画税		222億円	8%
	入湯税・事業所税		71億円	3%