平成23年度当初予算の状況｜当初予算の状況｜福岡市政要覧　市政の概要や重要施策の報告書（平成23年度）

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　平成23年度当初予算は、本市を取り巻く社会経済情勢や財政状況を踏まえ、財政規律と投資のバランスを図りながら、「人と環境と都市が調和のとれたまちづくり」の実現に向け、新たな一歩を踏み出すチャレンジング予算を編成しています。

　こども育成費は，子ども手当の拡充や保育所運営費の増加等により9.5%の増、保健福祉費は，生活保護費の大幅な増加や特別養護老人ホーム等建設費助成の拡充等により13.1%の大幅な増、商工費は、商工金融資金の金融機関預託額の拡充により増加となっています。

　また、土木費は、平成22年度補正予算での前倒し執行による公営住宅建設費の減等により2.1%の減、都市計画費は、博多駅再整備の終了等に伴い1.3%の減、教育費は、校舎耐震対策や学校規模適正化事業（舞鶴中校区における小中連携校整備）等により3.5%の増となっています。

一般会計の状況
区分	23年度 (億円)	22年度 (億円)	増減額 (億円)	伸率 (%)	主な増減項目 (億円)
総務費	464	478	△15	△3.1	国勢調査 △7 選挙費 △6
こども育成費	949	866	83	9.5	子ども手当 +86 保育所運営費 +15 東部療育センター整備 △11
保健福祉費	1,723	1,523	199	13.1	生活保護費 +129 特養建設助成 +4 障がい者福祉サービス(施設) +15
商工費	1,257	1,221	35	2.9	商工金融資金 +40
土木費	387	395	△8	△2.1	公営住宅 △13 住市総 +4
都市計画費	674	683	△9	△1.3	博多駅再整備△21 香椎特会繰出 +7 動植物園再整備 +5
港湾費	74	76	△2	△2.1
教育費	527	509	18	3.5	耐震対策 +5 学校規模適正化 +3
公債費	1,029	1,045	△15	△1.5	利子 △13
その他	579	590	△11	△1.9
合計	7,662	7,386	464	3.7

※予算額にはそれぞれの事業の財源として過去に発行した市債の返済額が含まれています。
市債の返済額を()内の内数として示しています。

　特別会計については、後期高齢者医療特別会計において、広域連合への納付金の減等により7.3%の減、介護保険事業特別会計については、保険給付費の増等により4.9%増加しています。

　中央卸売市場特別会計については、新青果市場整備事業の進捗に伴い84.6%の大幅な増加、港湾整備事業特別会計については、基金積立金の増などにより33.8%の増、また、市営競艇事業特別会計については、平成23年度にＳＧ級の大規模競走が予定されているため、会計規模が大きく増加しています。

　企業会計については、下水道事業会計と高速鉄道事業会計において、補償金免除繰上償還を実施すること等により、増加しています。

特別会計の状況
区分	23年度 (億円)	22年度 (億円)	増減額 (億円)	伸率 (%)	主な増減項目 (億円)
後期高齢者医療	140	151	△11	△7.3	広域連合への納付金 △11
国民健康保険事業	1,413	1,399	△5	△0.4	保険給付費 +38 繰上充用金△39 後期高齢者支援金 +14
老人保険事業	－	1	△1	皆減	老人保健法に基づく特別会計の廃止(後期高齢者医療制度へ移行)
介護保険事業	729	695	34	4.9	保険給付金 +34
中央卸売市場	123	67	56	84.6	新青果市場整備 +55
港湾整備事業	287	214	72	33.8	中央ふ頭整備　△4 基金積立金 +76
香椎駅周辺土地区画整理事業	44	41	3	7.5	単独事業 +6
市営競艇事業	787	613	174	28.3	開催運営費 +138 受託事業費 +51
市債管理	5,254 (5,103)	5,092	162 (11)	3.2 (0.2)
その他	126	152	△26	△16.8
特別会計　合計	8,903 (8,752)	8,420	483 (332)	5.7 (3.9)

企業会計の状況
区分	23年度 (億円)	22年度 (億円)	増減額 (億円)	伸率 (%)	主な増減項目 (億円)
下水道事業	1,087 (1,024)	1,054	32 (△31)	3.0 (△2.9)	補償金免除繰上償還 +63 その他の企業債償還 △34
水道事業	599	594	5	0.8	企業債償還金 +11 建設改良費 △7
工業用水道事業	3	4	△0	△12.7
高速鉄道事業	814 (805)	795	19 (10)	2.4 (1.3)	補償金免除繰上償還 +9 建設改良費 +8
企業会計　合計	2,503 (2,431)	2,447	55 (△16)	2.3 (△0.7)

※（　）書きは補償金免除繰上償還額を除いた額