平成21年度当初予算の状況｜当初予算の状況｜福岡市政要覧　市政の概要や重要施策の報告書（平成21年度）

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　平成21年度当初予算は、厳しい財政状況の中、施策の推進との両立を図りつつ、以下の考え方に基づき編成しました。

市債残高の着実な縮減など財政規律を保ちつつ、経済・雇用対策などの重要施策を着実に推進し、将来への躍進の年にする。
平成20年度12月・2月の補正予算における公共事業の前倒しや予備費の活用による雇用対策の実施など、平成20年度下期における各種取組みと連動した切れ目のない施策の推進を図る。
子ども施策の大幅充実など"メリハリ"をつけつつ、重要施策を推進していくとともに、困難な財政状況を踏まえて、職員定数の削減などの行財政改革を徹底する。

　「保健福祉費」は、生活保護費等の見込みの増加等により、「商工費」は、商工金融資金の金融機関預託額の増加により、「教育費」は、学校給食費の公会計化や学校耐震対策の推進により、大幅な増加となっています。

　一方、「土木費」や「都市計画費」は、香椎副都心土地区画整理事業など、事業進捗に伴い減少しています。

一般会計の状況
区分	21年度 (億円)	20年度 (億円)	増減額 (億円)	伸率 (%)	主な増減項目 (億円)
総務費	487	505	△18	△3.6	公民館改築 △11
こども育成費	655	630	24	3.9	保育所運営費 +5 妊婦検診 +7
保健福祉費	1,383	1,351	32	2.4	生活保護費 +17 後期高齢者療養給付費負担金 +14
商工費	1,060	831	229	27.6	商工金融資金 +219
土木費	378	411	△33	△7.9	道路新設改良費 △17
都市計画費	738	750	△11	△1.5	香椎副都心土地区画整理 △14 街路新設改良費 +9
港湾費	81	69	12	17.1	中央ふ頭基盤整備 +19
教育費	502	455	48	10.5	給食費公会計化 +31 耐震対策 +15
公債費	1,036	1,023	13	1.3	元金償還金 +21
その他	601	613	△12	△1.9
合計	6,922	6,638	285	4.3

※予算額にはそれぞれの事業の財源として過去に発行した市債の返済額が含まれています。
市債の返済額を（）内に内数として示しています。

　特別会計については、まず、国民健康保険事業特別会計において、保険給付費の減等により減少しており、また、老人保健医療特別会計については、後期高齢者医療保険制度への移行に伴い、著減となっています。

　また、姪浜土地区画整理事業特別会計及び市街地再開発事業特別会計については、事業の進捗に伴い、平成20年度末をもって特別会計を廃止することとしていることから、平成21年度は皆減となっています。

　企業会計については、下水道事業会計及び水道事業会計などにおいて、補償金免除繰上償還額が平成20年度と比較し大幅に減少する見込みとなっていることから、会計規模も大きく減少しています。

特別会計の状況
区分	21年度 (億円)	20年度 (億円)	増減額 (億円)	伸率 (%)	主な増減項目 (億円)
後期高齢者医療	128	134	△7	△4.8	広域連合への納付金 △7
国民健康保険事業	1,399	1,481	△82	△5.5	保険給付費 △47 老人医療費拠出金 △43
老人保健医療	1	111	△109	著減	※後期高齢者医療保険制度へ移行
介護保険事業	668	638	31	4.8	保険給付費 +38
中央卸売市場	69	75	△6	△7.8	突堤卸売場棟改良 △7
港湾整備事業	209	290	△82	△28.1	博多港開発株式会社貸付金 △100
姪浜土地区画整理事業	‐	14	△14	皆減	※特別会計の廃止
市街地再開発事業	‐	7	△7	皆減	※特別会計の廃止
市営競艇事業	820	746	74	9.9	開催運営費 +136 受託事業費 △64
市債管理	5,448	5,850	△402	△6.9
その他	187	197	△10	△5.3
合計	8,928	9,542	△614	△6.4

企業会計の状況
区分	21年度 (億円)	20年度 (億円)	増減額 (億円)	伸率 (%)	主な増減項目 (億円)
下水道事業	1,106	1,213	△107	△8.8	補償金免除繰上償還 △123 建設改良費 △9
水道事業	636	756	△120	△15.9	補償金免除繰上償還 △104 建設改良費 △5
高速鉄道事業	814	839	△25	△3.0	建設改良費 △11 企業債償還金 △9
その他	130	125	5	4.0
合計	2,685	2,932	△247	△8.4