平成23年度の予算の概要について、歳入面では、歳入の根幹である市税は、長引く景気低迷に伴い、個人市民税は減少するものの、一部業種における業績回復により法人市民税が増加することから、前年比1.2%増の2,662億円あまりとなる見込みです。一方、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が増加することから、平成22年度の一般財源総額は、平成21年度と同水準になる見込みです。
しかしながら、歳出面では、公債費が依然として高い水準にあり、扶助費などの義務的経費も大幅に増加する見込みです。
財政局では、資金調達、基金管理・運用、予算の編成や執行管理、財政計画、公有財産の取得・管理・処分の調整統轄業務、公共工事等の入札・契約・検査業務や入札制度改革の推進、本庁舎及び庁用自動車の維持管理、市税に係る課税・徴収事務の企画・指導、工事の品質確保に関する取組や技術分野の統括及び調整、アセットマネジメントの推進及び市有施設の運営管理の効率化などの業務を行っております。
1.健全で効率的な財政運営
財政健全化の推進
持続可能で柔軟な財政構造を確立するため、平成20年6月に策定した「財政リニューアルプラン」に基づき、財政健全化の取組みを着実に推進します。
財政情報の積極的な公開
市の財政状況について、「ふくおかしの家計簿」や「財政のあらまし」・市政だよりなどの冊子やホームページなどで、市民にわかりやすく公開します。
投資家等への情報提供活動の推進
市民や機関投資家等に対する多様な情報提供活動（IR）を推進し、市債の評価向上や投資家層の拡大を図ることで、より有利で安定的な資金調達をめざします。
市有財産の適正かつ効率的な活用
利用されていない土地や施設については、市有財産の適正かつ効率的な活用を図るため、行政利用に向けて検討を進めます。利用計画のないものについては、積極的に売却を進め、売却が困難な場合は有償貸付を行い、財源確保を図ります。
本庁舎の有効活用
本庁舎西側のふれあい広場は、都心部のゆとりある貴重な空間であることから、市民の憩いの場や市民の交流の場として、博多どんたくなど市の事業に関わりのあるイベントや、九州内の自治体主催のイベントが年に20件以上開催され、約90万人の方に利用されています。その広場の北側には、24時間営業の駐輪場併設型のコンビニエンスストアを設置し、収入財源の確保を図るとともに、駐輪対策や市民の利便性の向上に努めています。
また、本庁舎1階の情報プラザでは市政情報の提供や住民票等の発行を休日でも行っており、ロビーでは市政のＰＲや憩いの場としてパネル展やコンサートなどを開催しています。
さらに、本庁舎を有効に活用し、市民サービスや情報発信機能の向上を図っていくとともに新たな財源確保のため、広告物掲載事業などにも取り組んでいます。
入札制度改革の継続的な取り組み
入札・契約手続きの透明性の確保、公正な競争の促進及び不正行為の排除等を目的として、平成13年度から、予定価格の公表、電子入札の導入、発注予定情報・入札結果の公表等のホームページを利用した情報公開の拡充、新工事成績評定の導入、一般競争入札の拡大、中間技術検査の実施等の入札制度改革に取り組んでいます。
平成19年度からは、従来の指名競争入札に替えて、一般競争入札を順次拡大するとともに、談合等の不正行為に対する入札参加資格停止期間の大幅延長等のペナルティ強化、中間技術検査の実施等、検査・監督の拡充などを中心とした、新たな入札制度改革に取り組んでいます。
また、平成21年度から、一部の工事契約に、価格に加えて品質を含めた総合的な評価により落札者を決定する総合評価方式を本格導入しており、今後さらに総合評価方式の拡充等を図っていきます。
公共工事の品質確保に関する取り組み
本市では、市民生活や経済活動の基盤となる良質な社会資本を整備するため、公共工事における全庁的な技術に関する方針、基準の統括や調整、技術指導等による技術管理や検査体制の強化等を実施し、各種公共施設の品質確保に取り組んでいます。
なお、詳しい取り組みについては、
「福岡市財政局技術監理部ガイドブック」をご参照下さい。
アセットマネジメントの推進
既存施設の長寿命化や維持管理コストの縮減などの取組みを行うアセットマネジメントを、平成22年度に策定した実行計画に基づき全庁的に推進するとともに、今後の公共施設の整備にあたり、最適な事業手法※を選定する仕組みづくりを行います。
※事業手法には、直営、ＰＦＩ、ＤＢＯ、リースなどがあります。
ＰＦＩ（Private Finance Initiative）：民間セクターの資金調達能力、技術的能力、経営能力などのノウハウを活用して、公共政策を実現する事業方式
ＤＢＯ（Design Build Operate）：民間事業者が施設等の設計、建設、運営、維持管理を一括して行い、行政部門は資金調達を行う事業方式
低公害車等の導入
市の庁用自動車は、自動車交通公害防止および地球温暖化防止の観点から、低公害車または環境配慮型自動車を率先導入しており、平成23年度当初は財政局が管理する車両のうち約73%の導入を完了しています。
| 区分 | 種別 | 台数 | 合計 | 導入率 |
|---|---|---|---|---|
| 低公害車 | 電気自動車 | 9 | 392 | 73% |
| 天然ガス車 | 26 | |||
| ハイブリッド車 | 13 | |||
| 低燃費かつ低排出ガス車 | 344 | |||
| 環境配慮型自動車 | 低排出ガス等 | 25 | 26 | |
| 代替えＬＰガス車 | 1 | |||
| その他 | 157 | 27% | ||
| 合計 | 575 | 100% | ||
市税収入の向上に向けた取り組み
歳入の根幹である市税収入を確保するため、平成22年８月に副市長をトップとする「福岡市市税収入向上対策本部」を新設し、適正で公平な課税と収入率の向上に積極的に取り組んでいます。
また、納税者の利便性向上のため、市税のコンビニ収納の実施や、電子申告の推進など納税環境の整備に取り組むとともに、税に親しみが持てるよう、広報活動を行っています。
