消防局では、あらゆる災害から市民の生命・財産を守るため、消防職員1,027人を消防本部と7消防署24出張所に配置し、常に災害に備えています。
消防活動に欠かせない消防機械は、消防ポンプ車やはしご車、救助工作車、救急車などの緊急自動車148台のほか消防艇「飛龍」、2機のヘリコプター「ゆりかもめ」と「ほおじろ」を保有しています。
市内各地に配備している消防隊は、火災や風水害等に対して24時間体制で対応しています。特にＮＢＣ災害（Ｎ＝放射性物質、Ｂ＝生物剤、Ｃ＝化学剤）等に対する特殊な任務を担う専門指揮隊や特務警防隊などを指定するとともに、救助隊を各区に配備し、各種事故現場等において、人命救助を最優先にした活動を行っています。
また、救急隊は、26隊すべてに救急救命士が乗務し、医療機関と連絡を取りながら高度な応急処置を行っています。（上記数字は平成23年4月1日現在のもの）
平成22年中における本市の火災発生件数は、378件でした。（過去10年間の平均は456件）そのうち建物火災が273件で、全体の約72%を占めています。出火原因は、放火（疑い含む。）が100件と最も多く、続いてこんろ71件、たばこ43件となっています。
救急業務については、出動件数が62，404件で前年より4，144件増加し、搬送人員は55，085人でした。救急隊は8分25秒に1回の割合で出動し、市民の約26.3人に1人が救急車を利用していることになります。
1.災害防ぎょ活動体制の充実
火災や地震をはじめとする様々な災害に迅速・的確に対応するために、消防通信施設、消防艇、消防車両、活動資機材、消防水利等の整備を行うとともに、地域防災を担う消防団と連携した訓練の充実に努めています。
また、災害救急指令センターでは市民からの119番通報を受け、最新の情報通信技術を駆使して、迅速に消防隊や救急隊を出動させており、平成22年度は指令管制情報システムの機能維持と信頼性の確保のためにコンピューター系機器の更新整備を行いました。平成２３年度は、消防救急無線デジタル化に係る実施設計を行います。
さらに、消防隊の災害対応能力を一層向上させるため、高所監視カメラ、ヘリコプター電送システムに加えて現場活動隊が撮影した映像をリアルタイムで確認できる指揮支援システムを導入しています。
そのほか、地域防災のリーダーである消防団員の確保を進めるとともに，消防団の活動が円滑に行えるよう、分団車庫や小型動力ポンプの整備等を行います。
平成17年3月20日に発生した福岡県西方沖地震や平成21年7月24日から26日に発生した豪雨災害の教訓を踏まえ、様々な災害に対応するマニュアルに基づいた各種訓練を実施するとともに、他都市からの応援車両の燃料の提供について民間事業所と協定を結ぶなど受入れ体制の充実を図っています。
また、ＮＢＣ災害に備え、活動マニュアルの策定、特殊災害対応車の配置、専門家によるアドバイザー制度などにより活動体制を強化しています。
消防活動等に必要な消防車両、消防ヘリコプター、活動用資機材等の更新・整備等を計画的に行っております。
2.救急体制の充実
年々，多様化，増加する救急需要に対して的確に対応するとともに，救命効果の向上を図るため，救急の高度化，医療機関との連携強化，応急手当の普及啓発及び救急車の適正利用の啓発等を推進していきます。
具体的には，救急救命士を計画的に養成し，メディカルコントロール体制を充実させていきます。さらに，気管挿管や薬剤投与など救急救命士が行う処置範囲の拡大に伴う知識，技術の向上を図るため，救急隊を救命救急センターなどに派遣して行う「救急ワークステーション方式」による研修などにより，救急高度化を推進していきます。
また，その場に居合わせた人による応急手当が重要であり，応急手当市民サポーターや市民ボランティアと連携して救命講習体制をより一層充実させるとともに，市民が安心して様々な施設を利用できるように，適切な応急処置が行える「救マーク施設」の拡充を図ります。
さらに，転倒によるケガなど防ぎ得る救急事故の具体的事例を示し，同様の事故を発生させないための「予防救急」を広く市民に啓発していくとともに，脳卒中など迅速に救急要請が必要な症状等の広報を行う「救急車の適正利用」を促進していきます。
3.火災予防体制の充実
春・秋の火災予防運動期間中のイベントや消防音楽隊の活動などを通じて、広く市民に火災予防の啓発を行うとともに、小学校区ごとに公民館などで「災害に強い地域づくり講座」を開催し、地域における自主防災力の強化に向けた取り組みを行っています。
また、市民防災センターでは、地震や強風などが体験できる施設や消火器を使った消火訓練ができる施設などを活用し、市民の防災に対する知識や技術の向上を図っています。
平成21年6月から市内で発生した火災情報等をメール配信するサービスを開始し、火災情報等を提供するとともに、防火意識の啓発を図っています。また、住宅火災による死者を減らすために、平成21年6月から設置が完全義務化となった住宅用火災警報器のさらなる普及促進に努めています。
さらには、火災の出火原因のトップである放火を防止するため、放火監視機器の効果的活用や消防隊による巡回パトロールなどの対策を地域と連携して推進するとともに、消防団予防指導員などによる高齢者宅での防火指導を行い、住宅防火対策の推進を図ります。
一方、ビルなど建物の火災に対する安全性を高めるため、新築時の検査や定期的な立入検査を行っています。その中でも、特に火災が発生する恐れや火災が発生した際に人命への危険性が高い建物及び危険物施設に対しては優先的に立入検査を実施しています。
また、平成13年の新宿歌舞伎町雑居ビルや平成20年の大阪市個室ビデオ店などで多数の死傷者を出した火災を踏まえ二度とこのような火災を起こさないために、消防法令違反のある建物に対しては、警告、命令などの厳しい指導により、違反是正の徹底に努めています。
さらには、平成21年度から震災対策として新設された資格（防災管理者）取得のための講習を実施するとともに、施設の防火に携わる防火管理者や危険物取扱者を対象として、継続的に各種講習会や訓練を行い、事業所における自主防災体制の強化を図っています。
