近年、少子高齢化、都市化、核家族化の進行や、仕事と子育ての両立、子育てに対する負担感・不安感の増大など、子どもを取り巻く社会の状況は大きく変化しています。このような社会の変化や市民ニーズを踏まえて、地域の関係団体や地域コミュニティ、ＮＰＯ、ボランティア、企業等と行政が一体となり、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、生き生きと育つ環境づくりを進めていくことが求められています。
本市では、「新・福岡市子ども総合計画」に基づき、社会全体ですべての子どもと子育て家庭を支援するため、市長をトップとした「次世代育成支援推進本部」において、全庁をあげた横断的な取組を進め、さらに、「次世代育成支援推進協議会」において、市民や企業などとの連携を図るなど、次世代育成支援の取組を推進しています。
また、すべての人が日ごろから子どもたちの健やかな成長を考えるきっかけとなる"「い～な」ふくおか・子ども週間
"（毎月１～７日）の普及・広報に努めるとともに、働く人が子育てしやすい職場の環境づくりなど、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の普及に努めます。
1．子どもの権利を尊重する社会づくり
子どもは基本的人権を有する社会の一員であるという認識のもと、援助を要する子どもへの支援を充実するとともに、子どもが主体的に活動できる力の育成、他者の権利や社会のルールを尊重する規範意識の育成に家庭、学校、地域そして行政が一体となって取り組みます。
こども総合相談センターにおいて、0歳から20歳までの子どもに関する様々な相談に総合的に対応するとともに、思春期のひきこもりの子どもへの支援を行うほか、緊急の課題である児童虐待を防止するため，児童福祉司，児童心理司の増員や，法的対応など専門性の向上を図るため，新たに弁護士の資格を有する課長級職員の配置を行うなど，相談体制を強化します。また，虐待の早期発見・早期対応を図るため，区役所の相談体制の充実を図るなど，子育てに関する不安解消に努めます。さらに，福岡市子ども虐待防止活動推進委員会が中心となって，市民への啓発などの取組を推進し，福岡市全体で子どもを見守る体制を築きます。
また、里親・里子に対する支援やファミリーホームの拡充、自立援助ホームへの支援を行うとともに，児童養護施設の建替えに伴い，ユニット制を導入し，家庭的な環境により近い形での養育を推進します。
障がい児の支援については、４月に開所した東部療育センターをはじめとする専門療育機関において相談・診断、外来や通園による療育を行うほか、障がい児が通う保育所への訪問・助言などの支援の充実や、新たに、私立幼稚園への訪問・助言を行います。障がい児施設利用時の利用者負担については、独自軽減策を継続します。また、自閉症や学習障がいなどの発達障がいのある子どもについては、就学に際して支援をつなぐための全市的な指針を新たに策定するなど、発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）を中心とした関係機関の連携による一貫した支援体制づくりに取り組みます。さらに、特別支援学校に通学する全児童・生徒を対象とした、放課後等の活動の場を提供する「特別支援学校放課後等支援事業」の実施や、障がいのある子どもの地域参加を広く紹介したり、地域への支援を行うなど、障がいのある子どもをもつ親子が、地域で安心して生活し、活動できる環境づくりに取り組みます。
2．地域における子育ての支援と健全育成の環境づくり
地域全体で子どもを見守り育んでいくために、「地域子ども育成事業」を通じて、地域で子どもを育むネットワークづくりを促進するとともに、公民館などの身近な施設を利用して、地域の見守りのもと乳幼児親子が気軽に集える「子育て交流サロン」の支援を行います。
また、乳幼児親子がいつでも利用でき、子育てに関する相談や情報交換ができる子育て支援の拠点である「子どもプラザ」の管理・運営を行います。さらに、民生委員・児童委員が赤ちゃんの生まれた家庭を訪問し、地域の子育て情報を提供する「すこやか赤ちゃん訪問事業」や、「ファミリー・サポート・センター事業」を推進するほか、授乳やおむつ替えのスペースがある施設を「赤ちゃんの駅」として登録し紹介するなど、地域での子育て支援を充実してまいります。
学校施設を活用した遊びや活動の場づくりとして、土・日曜日などに小学校の校庭を開放する「昼間校庭開放事業」を行うとともに、すべての児童が放課後等にランドセルを置いたまま遊びや活動ができる「放課後等の遊び場づくり事業」については、モデル事業から本格実施に移行し，実施校を21校拡大して44校とします。
保護者が仕事などのため昼間家庭にいない児童に対し、遊びや生活の場を提供する「留守家庭子ども会事業」については、新たに24校で４年生の通年受入を開始するとともに，平成22年度に４年生の受入を実施した67校については，５年生の通年受入を開始します。さらに，老朽化・狭あい化施設の改善を着実に進めます。
少年科学文化会館などの施設では、様々な体験活動や催しを行っていきます。また少年科学文化会館の移転再整備について，基本構想を策定するとともに，子どもの遊びや活動の場として機能を充実するため，中央児童会館の建て替え整備に取り組みます。
このほか、中高生を中心とした若者が気軽に立ち寄り、自由な時間を過ごすことのできる「若者の居場所づくり事業」に取り組むとともに、子どもを健やかに育むための人材の育成・確保に取り組んでいきます。
子育てに関する情報については、子ども施策を総合的に掲載した情報誌「子育て情報ガイド」やホームページ「ふくおか・子ども情報」などで子どもに関する様々な情報を市民にわかりやすく提供していきます。
3.安心して生み育てられる環境づくり
子育てと仕事の両立を支援するため、保育所の待機児童の解消に向けた、保育所整備を推進します。整備については、新築や増改築、分園等、家庭的保育事業（保育ママ）の拡充など，様々な手法により，１年間で，1,100人分の定員増を図ります。
認可保育所への入所を希望しながら入所できず、認可外保育施設を利用する一定の所得階層以下の待機児童の保護者に対して、所得階層に応じて支援する「待機児童支援事業」を実施するとともに、認可外保育施設の児童の健全育成のため、児童・職員の健康管理及び職員研修に関する助成を行います。
また、病気やその回復期にある子どもを医療機関や乳児院で一時保育する「病児・病後児デイケア事業」や保護者等が通院等のため一時的に保育ができない場合に子どもを預かる一時預かり事業を実施するなど、多様な保育サービスの充実に努めていきます。
さらに、母親と子どもの心と体の健康づくりを推進するために、妊婦健康診査について、ＨＴＬＶ－１抗体検査を含め引き続き14回の助成を行うとともに、乳幼児の健康診査、保健師等による訪問指導・母子巡回健康相談を行います。また、子どもを望む夫婦に対する特定不妊治療費の助成を充実します。
ひとり親家庭の生活の安定と向上のため、無料職業紹介や企業合同面談会を実施し、就業支援の充実を図っていきます。
子育て家庭への経済的支援としては、18歳未満のお子さんが3人以上いるご家庭の3番目以降のお子さんに対して、幼稚園や保育所などの保育料等の助成・免除、または手当を支給する「第3子優遇事業」を実施しています。
