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各組織の取り組み

経済振興局:日本で一番仕事がしやすい都市(まち)、行ってみたい都市(まち)<福岡>をめざして

 経済のグローバル化、知識社会の到来、流通構造の変革など、本市を取り巻く社会経済環境は、大きく、また急速に変化しています。
 本市が、将来にわたり活力を維持、発展していくためには、それらの変化に的確に対応しながら、地域の強み、個性を活かした独自の経済振興策がますます必要になっています。
 経済振興局では、以下の4つの経済都市像の実現に向けた施策に取り組み、「日本で一番仕事がしやすい都市(まち)、行ってみたい都市(まち)<福岡>」をめざします。

  • がんばる企業・事業者が活躍できる都市(まち)
  • 活力を生む新しい産業が芽生え、育つ都市(まち)
  • 企業・人・モノが行き交う、アジアのビジネス拠点都市
  • 魅力にあふれ、国内外から人が集い来るおもてなしの都市(まち)

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この章の目次

1.中小企業の活力ある発展を支援

写真:第61回新作博多人形展内閣総理大臣賞受賞作品

 中小企業を対象とした融資制度の充実と円滑な運用に努めるとともに、経営相談、専門家派遣、新市場開拓などの施策を推進します。

 商店街については、地域の活性化に果たす役割の重要性を踏まえ、地域の特性を活かしたまちづくり活動や集客力、販売力を高める活動への支援をはじめ、地域の要望や期待に応える商店街を目指した活動やにぎわいと魅力ある商店街づくりの支援に努めます。

 また、計量法に基づき特定計量器(はかり等)の定期検査や計量に関する指導・啓発を行うなど、適正な計量の実施の確保に努めます。

 伝統産業の振興につきましては、はかた伝統工芸館を平成23年4月に開設し、伝統産業の継承および発展を図るとともに、後継者育成や販路拡大を支援します。

 また、本市に産業集積のある地元ファッション業界の活性化に向けた新たな取り組みを商工会議所や福岡県等と一体となって支援を行います。

 起業・創業については、インキュベート施設の提供や、経営者や専門家でつくる福岡市創業者応援団と共働して相談会や創業者フェアなどの事業を行い、創業者の成長段階に応じた支援に努めます。

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2.雇用対策

 国の雇用対策基金事業を活用した雇用創出事業を全庁的に推進するとともに、コミュニティビジネスや在宅ワークを促進し、新たな雇用を創出します。

 中高年求職者については、各区の市民相談室内に設置した相談窓口において、求職活動にあわせたアドバイスを行うとともに、セミナーの開催や職業紹介を行います。この窓口を通じ、収入がない中高年求職者を、市の臨時的任用職員に採用し、生活を支援するとともに、行政サービスの向上を図ります。

 また、無業の若者や大学新卒者・フリーター等の就労を支援します。

 労働施策については、法・制度の周知や勤労者団体への助成を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進します。

 また、技能功労者表彰や博多マイスター制度の支援などを行い技能の伝承、振興に取り組むとともに、子どもたちが将来の仕事としてものづくりに関心が持てるよう小学生を対象としたものづくり体験講座を実施します。

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3.学術振興と新産業の創出・振興

写真:ロボスクエアとミュージックシティ天神(市役所西側ふれあい広場)

 本市に集積する大学・企業・人材等が持つ潜在力を最大限に活かし、学術・科学技術の振興・活用、新産業の創出・振興を図ります。

 学術・科学技術の振興・活用については、大学が持つ研究開発機能や高度教育機能、人材、施設等の資源を活かし、都市活力の維持・向上に努めるとともに、平成21年6月に産学官で設立した「大学ネットワークふくおか」を中心に、多くの学生を福岡に集める取り組みや大学共同事業などを通して「大学のまち福岡」の形成を目指します。

 産学連携の推進については、平成20年4月に開設した産学連携交流センターを拠点に、大学の知的資源を活用して、企業の研究部門や国等の研究機関の誘致を促進するとともに、九州先端科学技術研究所などを活用して、本市に集積する大学等研究機関と地場企業との連携強化を促進し、新たな産業の創出及び地場企業の活性化を図ります。

 また,現センターを中核とする研究開発拠点の形成を促進するため,第二センターの整備に着手します。

写真:産学連携交流センター

 福岡にふさわしい新産業の振興については、先端システムLSI開発拠点の形成を目指すとともに、組込みソフトウェア開発人材の育成支援等により、地場関連企業の競争力強化を図り、ロボット、自動車関連への展開なども含め、さらなる振興、集積に努めます。

 さらに、産学官による福岡ゲーム産業振興機構の事業を通じ、ゲーム業界における人材育成・確保の支援に取り組むなど、デジタルコンテンツ、音楽、デザイン関連産業などのコンテンツ関連産業の振興に努めます。

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4.アジアのビジネス拠点形成

 国内外の企業の立地促進や地場企業の国際ビジネス振興により、アジアのビジネス拠点づくりに向けた取り組みを進めます。

 自動車・IT・半導体・デジタルコンテンツ等、本市の強みを活かした分野の企業立地を促進するため、企業立地促進制度などを活用した総合的な支援を行います。
 また、外国企業・投資誘致センターにおいて外国企業に対する情報発信や福岡進出サポートを行うとともに、海外でのシティプロモーション、外国経済団体や海外諸都市との連携などにより、外国企業の誘致を進めます。

 地場企業の国際ビジネス振興については、アジア経済交流センターにおいて、国際ビジネスに関する人材育成や情報提供を行なうとともに、地元経済団体との連携や上海事務所の活用ならびに展示会への出展や商談会の開催等を通じて、地場企業の海外市場への進出支援や外国企業とのパートナーシップ促進を図ります。

 さらに、釜山広域市と「超広域経済圏」の形成に向けて両市に経済協力事務所を開設しており、中小企業間の交流の促進などに取り組みます。

【関連リンク】

写真:情報関連産業が集積するシーサイドももち

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5.ビジターズ・インダストリー(集客産業)の振興

 おもてなしの心に満ちた国際集客文化都市を目指して、民と官の連携により福岡の魅力創造と東アジアとの交流機能の強化を推進しながらビジターズ・インダストリーの振興を図ります。
 このため、人を惹きつける魅力づくりとして、民と官のオール福岡で取り組むネットワークを強化しながら、博多どんたくや博多祇園山笠、福岡アジアマンスなど本市の重要な観光資源の振興に努めるとともに、「福岡の食」を活用した魅力づくりや歴史・文化などの貴重な観光資源を活かし、福岡ならではの体験型観光商品「福たび」の企画開発・プロモーションなどを行い、さらに回遊性の向上に努めます。
 また、ビジターが安心して快適に過ごせる受け入れ環境整備として、中国発の外国船クルーズ客船の大幅な増加に対応した受入態勢の充実や観光案内ボランティアの充実等を行い、おもてなしの都市づくりや回遊環境の整備に努めます。
 さらにITツールを活用して、旬の祭りやイベント情報を福岡・九州の魅力として発信し、九州各都市や釜山広域市と連携しながら、国内外からの観光客誘致に努めます。また、経済波及効果が大きく、情報発信力の高い大規模会議をはじめ様々なコンベンションの誘致や開催支援を行うことにより、平成21年における国際コンベンションの年間開催件数は全国第2位となっており、これからもコンベンション都市づくりをさらに進めていきます。

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6.空港機能の強化と周辺環境対策

 福岡空港は、西日本地区の拠点空港として、国内外との充実した航空ネットワークを有し、本市経済の発展に重要な役割を果たしています。
 国が空港の管理や整備を行い、空港機能の強化や安全性を確保されていますが、経済波及効果が大きい本市も空港施設の整備にかかる費用の一部を県とともに負担しています。
 これまで、滑走路やエプロン等の改修工事や航空機が安全に着陸するためのILS(計器着陸装置)の整備、東側誘導路の直線化工事などが行われています。
 アジアのゲートウェイとしての利便性を向上する取り組みとして、国内線のネットワークやアジアを中心とした国際線の充実・強化を図るため、国内外でのエアポートセールスを推進しています。
 また、空港が都心部近くに立地しており、交通アクセスの利便性が高い一方で、騒音などの周辺環境への影響が大きいため、国、県、市、空港周辺整備機構が一体となって民家防音工事をはじめとした各種の環境対策事業を実施するとともに、移転跡地を活用したまちづくりを進めています。

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7.空港の滑走路増設方策の検討

 福岡空港については、将来的に需給が逼迫するなどの事態が予想されることから、平成15年度から20年度にかけて、国や福岡県と連携し、「福岡空港の総合的な調査」を実施しました。この調査にあたっては、透明性や客観性を確保し幅広い合意形成を図るため、積極的な情報提供のもと幅広く意見を聞くパブリック・インボルブメント(PI)を段階的に実施しながら進めました。
 PIで寄せられた市民意見などを踏まえ、平成21年5月に国土交通省が「現空港における滑走路増設」案で「構想・施設計画段階」へ移行したことを受け、現在、国や県とともに滑走路の配置など、より具体的な検討を行う「構想・施設計画段階」の調査を行っています。この段階においてもPIの手法を取り入れ、市民等のみなさんのご意見を伺いました。
 今後、構想・施設計画段階の調査やPIで出された意見などを踏まえ、国や県とともに検討を進め、滑走路処理容量の制約による混雑状況を緩和するための方策を講じるなど、福岡空港の機能強化に努めます。

※福岡空港の調査の実施状況につきましては、 福岡空港プロジェクトのホームページ(別ウィンドウで表示)をご覧ください。

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8.競艇事業の推進

写真:芝生広場でサッカー教室。競艇選手と一緒にゴムボート体験

 福岡競艇場は、昭和28年9月の開設以来、平成23年度で58周年を迎えます。開設から平成22年度末までの収益金は、約2,720億円にのぼり、その内の約半分が小・中学校の教育施設の整備に充てられており、道路や福祉施設の整備など市民生活の向上に大きく貢献しています。
 平成23年4月中旬には、外向発売所がオープン予定。また、平成23年8月にはSG第57回モーターボート記念競走を開催いたします。来場者の方に親しまれる快適な憩いの空間を提供しており、これからもご家族連れで楽しめる明るいレジャー施設づくりに努めてまいります。

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