
今日の環境問題は、ごみや自動車交通公害などの身近な問題に加え、地球温暖化など地球規模の空間的な広がりや将来の世代へも影響するという時間的な広がりを持つ問題となっています。
問題解決のためには、市民のライフスタイルや事業者のビジネススタイルを見直し、総合的に環境にやさしいものとしていくことが求められています。
このため、本市では環境への負荷を減らす観点から、事務・事業を率先して環境にやさしいものへと転換するとともに、市民一人ひとりや各事業者のライフスタイル・ビジネススタイルの変革を促す施策を展開しています。
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平成16年12月に策定した「循環のまち・ふくおか基本計画」に基づき、市民・事業者・行政の適切な役割分担と連携の下にごみの減量・リサイクルを推進する「福岡式循環型社会システム」の構築を目指して、発生抑制を最優先とした3R(リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用))を推進する具体的な施策を展開しています。
【循環のまち・ふくおか基本計画の数値目標】
ごみ量を10%削減し、ごみの減量・リサイクル率を倍にします。
平成14年 |
平成27年度 |
|
|---|---|---|
| ごみ量※資源物を除く | 68万9千トン |
62万トン |
| ごみの減量・リサイクル率 | 15% |
30% |
家庭ごみについては、地域集団回収の支援や資源物回収拠点の設置、生ごみ処理機等購入費助成制度を継続するとともに、市民・事業者・市の三者連携により、マイバッグキャンペーンなどを通じたレジ袋の削減を推進しています。また、3R(スリーアール)ステーションにおいて、市民ニーズに対応した情報の提供や3R講座等の充実を図るとともに、古着・中古家具の引取・提供を行い、市民のごみ減量・リサイクルに向けた取り組みをサポートしていきます。

事業系ごみについては、排出者責任の原則を踏まえ、事業所に対する適正排出及びごみ減量・再資源化等の指導とともに、関係業界との連携による古紙回収システムなどにより、ごみ減量・リサイクルの取組を推進しています。さらに、「事業系ごみ資源化推進ファンド」を創設し、事業者の主体的なごみ減量等の取組を支援する新たな仕組みづくりを推進していきます。また、自己搬入ごみの減量や工場への搬入量の平準化を図るとともに、搬入物の内容を検査し、搬入指導の徹底等を行います。事業活動に伴って発生する産業廃棄物についても、その排出事業者や処理業者に対し適切に監視・指導を行っています。

ごみを衛生的かつ生活環境の保全上支障のないよう適正に処理するため、西部工場の機能維持のための大規模改修工事等、清掃工場・埋立場の整備を進めるとともに、株式会社福岡クリーンエナジーにより東部工場の運営を行っています。また、ごみ焼却により発生する焼却熱を発電等に利用しており、特に臨海工場の余熱利用施設「タラソ福岡」は、温海水の水中運動プールを中心とした市民の健康増進等のための施設として、PFI事業により運営されています。
地球温暖化対策の推進については、市民・事業者の自主的な行動を促進し、市民のライフスタイルや事業者のビジネススタイルを転換し、意識の改革から具体的な参加・行動につながる全市的な取組みを展開します。
家庭・業務部門については、新たに市民の省エネ行動の促進や事業者の省エネ対策の導入支援を行うほか、住宅や事業所の省エネ改修への助成、出前講座や市政だより等を活用した啓発活動を行うとともに、朝顔のカーテンによる公共施設の壁面緑化を拡大して実施していきます。

自動車部門については、電気自動車の普及促進を図るため、市の庁用車を活用した電気自動車のカーシェアリングの拡充や、市庁舎や区役所庁舎への充電器設置による充電ネットワークの構築を推進します。さらに、電気自動車をはじめとする次世代自動車の普及促進を目的として、電気自動車購入及び充電設備設置への助成をそれぞれ行います。

新エネルギーの導入促進を目的として、地球温暖化防止市民協議会と連携した住宅用太陽光発電システムの設置助成を実施するとともに、家庭用燃料電池(通称:エネファーム)への設置助成を拡充します。また、市施設への太陽光発電システムや小型風力発電システムの導入を進めていきます。


豊かな自然環境の保全と生態系ネットワークの形成を目指し、市民参加による生物調査や里山の保全活動を行うとともに、「生物多様性ふくおか戦略(仮称)」の策定に取り組みます。
博多湾については、「博多湾環境保全計画」に基づき、博多湾の持つ豊かな生物の生育・生息の場の保全・再生及び創造の推進を目的に貧酸素水塊発生状況調査や生物指標調査等を行います。
今津干潟においては、引き続き保全対策について地域の方々や学識経験者と共働で検討を行うとともに、カブトガニの産卵場の整備や里海保全再生事業に取り組みます。
また、市域内の水生生物の生息状況調査を行います。
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音などの対策を進めるとともに、化学物質による環境への負荷を低減するため、ダイオキシン類対策特別措置法等に基づく事業場の監視・指導等を実施します。また、社会問題となっているアスベストの飛散防止を図るため、建築物の解体工事等における監視・指導を適切に実施します。
インターネット、出前講座、保健環境学習室「まもるーむ福岡」等を通じた市民への情報の提供、環境保全活動リーダーなどの人材の育成、あらゆる世代を対象とした環境教育学習を推進します。
また、市民の主体的な環境活動の充実・拡大を図るため、環境市民ファンドを活用し、ごみ減量・リサイクル活動や環境保全活動などへの支援、各活動主体間のネットワーク構築を進めるとともに、環境フェスティバル、福岡市環境行動賞等の事業を実施します。さらに、不法投棄防止対策やごみの適正排出に継続して取り組むなど、都市美化等に対する市民の理解と協力を得ながら、清潔で美しいまちづくりを推進します。
広域化、多様化する環境問題に対応するため、周辺自治体や市民・事業者等と共同・協力して環境の保全及び創造や循環型社会の構築を目指し、ラブアース・クリーンアップ事業や空き缶等散乱防止の啓発事業、不法投棄防止対策、マイバッグ持参によるレジ袋の削減などを共同実施するほか、福岡都市圏南部の4市1町の可燃ごみを共同処理するために「福岡都市圏南部環境事業組合」による中間処理施設や最終処分場の建設を進めます。また、国内だけでなくアジア・太平洋諸国を中心とした廃棄物埋立技術「福岡方式」の支援など環境分野における国際技術協力を推進します。
公共施設において、太陽光発電システムなどの新エネルギーの導入に取り組むとともに、庁舎内における蛍光管及び廃棄文書のリサイクルなど、環境保全に関する取り組みを市が率先して実行し、市民や事業者の環境にやさしい行動を促します。
環境に影響を及ぼすおそれのある大規模事業の実施にあたっては、環境影響評価の実施により適切な環境配慮を誘導します。アイランドシティでは、「アイランドシティ環境配慮指針」に沿って環境と共生したまちづくりを誘導します。