保健福祉総合計画の推進

　「保健福祉総合計画」に基づき、各種施策を総合的かつ計画的に推進し、健やかで安心して暮らし続けられる豊かな健康福祉社会の実現を目指します。

バリアフリーのまちづくりの推進

　すべての市民に優しいまちづくりを推進するために、平成10年4月から「福祉のまちづくり条例」を、平成11年4月からは同施行規則を施行しています。建築物、駅、道路、公園などのバリアフリー整備を推進するとともに、主要施設の設備情報を「バリアフリーマップ」に掲載しています。

　また、平成14年3月に策定した「福岡市交通バリアフリー基本方針」に基づき、公共交通機関の施設を中心とした11の重点整備地区と13の主要交通結節点のバリアフリー化を推進しています。

　更なるバリアフリー化を目指し、新たな整備目標を掲げる「福岡市交通バリアフリー基本方針」の見直しを行っていきます。

　地域において、ともに支え合い助け合うしくみづくりを進めるため、各区保健福祉センターと社会福祉協議会（別ウインドウで表示）や民生委員児童委員協議会などが連携して、自治協議会をはじめとする地域住民によるさまざまな保健福祉活動の支援やネットワークづくりを進めます。

　また、市民の幅広いボランティア活動の推進を図るため、社会福祉協議会および各区社会福祉協議会のボランティアセンター（別ウインドウで表示）において、情報提供、相談業務、ボランティアの登録・あっせん、ボランティア育成のための講座などを行い、市民の主体的な活動を支援していきます。

世代に応じた健康づくり

　健康寿命の延伸や生活の質の向上を目的として、市民の健康づくり行動指針である「健康日本21福岡市計画」、「福岡市食育推進計画」に基づき、一次予防（健康的な生活習慣づくりなど、病気そのものの予防）や食育を中心に、家庭や地域での健康づくりを支援しています。
　各区保健福祉センター（保健所）においては、よかドック（特定健診）や各種がん検診、健康づくりのためのスマイルドック＆ヘルシースクール（平成23年秋スタート）などの実施や、乳幼児から高齢者までの幅広い健康教育・相談や、高齢者の介護予防のための、転倒予防教室など各種健康教室を実施しています。

　その他、区保健福祉センターや健康づくりセンターが中心となって、地域が取り組んでいる健康づくり活動や家庭、地域での健康づくりを支援しています。

医療体制の整備

　夜間や休日等における急病患者の医療を確保するための急患診療事業や島しょ診療を推進するとともに、医療に関する多様な相談に対応するため、各区の保健福祉センターに医療安全相談窓口を設置しています。

　市立病院は、地方独立行政法人福岡市立病院機構が運営するこども病院・感染症センター(中央区唐人町二丁目)と福岡市民病院(博多区吉塚本町)があります。

　こども病院・感染症センターは、小児一般病床190床、感染症病床24床を有し、一般医療機関では診断、治療が困難な患児を対象に高度専門医療を提供する小児専門病院です。
　福岡市民病院は、病床数200床で脳卒中センター・循環器内科等を整備して高度救急医療を提供するとともに、特に癌や血管・脊椎・腎臓・肝臓・代謝疾患に対して高度・専門的な医療を提供しています。

疾病対策

　新型インフルエンザや東南アジアを中心に発生している高病原性鳥インフルエンザなどによる健康被害を最小限にとどめるため、検疫所をはじめとする関係機関と十分連携を図り、発生の未然防止や発生時の感染拡大の防止、医療、相談等の体制の整備、啓発などの対策に取り組むとともに、市民局と連携し、新型インフルエンザ流行時の社会機能の維持や、市民への情報提供などの全市的な対応体制の整備を進めています。

　また、麻しんの根絶やインフルエンザによる高齢者の重症化を防ぐためなど、法に基づく予防接種を実施しています。

　結核については、早期発見と二次感染予防のため、市民、医療関係者に対し、正しい知識の普及、啓発を図るとともに、結核感染の危険性が高い人々を中心に結核健康診断を実施しています。患者に対しては、確実な服薬支援を行うことにより、治療成功と多剤耐性結核の発生防止を図り結核のまん延防止に努めています。

　エイズや性器クラミジア感染症等の性感染症に関しては、拡大や蔓延を防ぐため、学校教育とも連携し正しい知識の普及啓発や相談、無料匿名の抗体検査事業を実施しています。

　さらに、アトピー性皮膚炎に関する正しい情報の提供など、市民の不安解消のための対策や、難病患者の在宅療養支援を行っています。

食品の安全・安心の確保

　市民が食の安全安心を得ることができる都市を実現するため、食品取扱施設の監視指導や卸売市場及び市内に流通する食品について、食中毒細菌や食品添加物、残留農薬などの検査を行っています。

　また、食肉市場においては、搬入されるすべての牛や豚等の「と畜検査」を実施するほか、牛についてはＢＳＥ（牛海綿状脳症）の検査も行い、食肉の安全性を確保しています。

　その他、衛生講習会の開催など事業者の自主的な衛生管理を支援するほか、食品衛生月間行事など市民向けの講座や体験学習会等も開催しています。

くらしの衛生

　市民の安全で快適なくらしを確保するため、理容所や美容所、クリーニング所、ホテル、公衆浴場、映画館、コンサートホール、大型ビルなど市民生活に密接な関わりのある施設の衛生指導を行っています。

　また、シックハウス対策や飲用水の衛生に関する情報提供や相談受付を行っています。
　公衆衛生その他公共の福祉の見地から、地域墓地の管理・指導及び葬祭場の管理運営を行っています。

動物の管理・愛護

　狂犬病の発生を防止するため、飼い犬の登録と狂犬病予防注射を推進するほか、犬や猫の飼い主への指導・啓発や地域猫活動を推進するとともに、市民参加による「どうぶつ愛護フェスティバルin福岡」や動物愛護週間行事、家庭犬のしつけ方講習会、ふれあい教室を開催するなど、動物愛護・適正飼育の普及啓発を行っています。また、動物管理センターホームページ「わんにゃんよかネット」による情報発信や動物愛護団体などとの連携により、収容動物の譲渡を推進し、適正飼育啓発イベントを実施するなど、「人と動物との調和のとれた共生社会」の実現を目指します。

情報提供

　くらしに役立つ生活衛生情報誌「くらしメール」やホームページを利用した情報提供を行っています。

健康でいきいきとした豊かなシニアライフの実現

　高齢期を元気で健康に生きがいを持って生活することができるよう、生活習慣病予防のための特定健診や介護を必要とする状態になることをできる限り予防するため、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能向上を図る介護予防教室などを実施して、継続的な健康づくりや介護予防を推進しています。

　また、高齢者が地域社会の支え手の一員として、これまで培ってきた豊かな経験、知識、能力を活かした社会参加を促進するため、就業機会を提供するシルバー人材センターへの助成を行うとともに、仲間づくりや健康づくりを推進するため、老人クラブ活動への助成や各区の老人福祉センターで教養講座や相談事業を行っています。

要援護高齢者の総合支援の充実

　要援護高齢者が自らサービスを選択し、安心して利用できるよう、必要とする支援や介護の状態に応じた利用者本位のサービスを提供して、生活機能の維持・向上を積極的に図り、住み慣れた地域でできるだけ自立した生活を送られるよう支援しています。

　介護保険については、「福岡市高齢者保健福祉計画（第4期介護保険事業計画）」に基づき、介護予防に重点を置いた施策を推進するとともに、特別養護老人ホームや住み慣れた地域で提供される「地域密着型サービス」など介護サービスの計画的な基盤整備、介護支援専門員や介護保険事業者への研修などによる介護サービスの質の向上を図るなど、介護保険事業の円滑な実施に取り組んでいます。

　また、日常生活用具給付やおむつサービス、寝具洗濯乾燥消毒サービス、緊急通報システム、あんしんショートステイなどにより、高齢者や介護者の負担を軽減し、在宅生活の継続を支援しています。

　さらに、認知症高齢者がその人らしさを尊重され、安心して在宅生活を継続できるよう、認知症疾患医療センターを核とした、認知症の早期発見・早期治療のシステム構築や地域で見守り・支援する認知症サポーターの養成などにより、医療と保健、介護、地域が相互に密接に連携しながら地域全体で認知症高齢者等やその家族を支援するネットワークを充実させるとともに、成年後見制度の利用支援など権利擁護の推進を図っています。

地域生活支援体制の充実

　住み慣れた地域で、健やかで安心して暮らせるよう、高齢者やその家族、地域における身近な総合相談窓口であるいきいきセンターふくおか（地域包括支援センター）において、健康や福祉、介護に関する相談を受けたり、その人の身体状況に適したアドバイスを行うとともに、介護実習普及センターにおいては介護講習会や福祉用具の展示・相談事業を実施するなど、高齢者が自立した生活を続けることができるよう応援しています。

　また、高齢者の孤独感の解消や日常的な見守り、日常生活支援を行うふれあいサロンや、ふれあいネットワーク、友愛訪問など地域住民による自主的な活動を支援するとともに、地域と保健・医療・福祉・介護等の関係機関、団体が相互に連携した総合的な支援体制の構築に取り組んでいます。

安全・安心な生活環境の向上

　高齢者それぞれの身体状況や家族状況に応じて適切な住まいを確保するとともに、住み慣れた地域や家庭において、安全・安心な生活を送ることができるよう、住宅改造相談センターにおいて専門相談を実施しています。また、住宅を高齢者に適するように改造する場合の費用の一部を助成しています。

　また、高齢者等すべての人が安全かつ円滑に地域コミュニティに参加することができるよう、「福岡市交通バリアフリー基本方針」を見直すとともに、同方針に基づいて、鉄道駅や駅周辺の主要施設までの経路のバリアフリー化を推進していきます。

地域での生活支援

　障がいのある人もない人も、ともに地域で安心して暮らすことのできる社会の実現をめざし、ホームヘルプなどの在宅福祉施策の充実を図ります。
　さらに、知的障がい者地域生活支援センターや、グループホームの拡充など、障がい者の地域での生活を支援する各種施策を推進します。

社会参加の促進

　福祉乗車証や福祉タクシー利用券の交付、移動支援（ガイドヘルプ）など、障がい者の外出に関する支援や、手話通訳者の派遣事業の実施等、情報に関する支援を行い、障がい者の社会参加を促進しています。
　障がいのある人の自立と社会参加の実現のため、障がい者就労支援センター（博多区千代）では、障がい者（身体・知的・精神）本人や家族、事業主、特別支援学校、施設・作業所、ハローワークなどの関係機関とのネットワークをつくり、必要な支援をコーディネートするとともに、直接職場で、障がい者にわかりやすく仕事を教えるジョブコーチを派遣することによって、民間企業への就職を支援しています。
　また、障がい者のスポーツ・レクリエーションの一層の推進を図るため、障がい者スポーツ大会や障がい者ボウリング大会を開催しています。

精神保健福祉対策

　精神障がい者の適切な医療の確保を図るため、通院医療費の公費負担を行うなど、医療の充実に努めています。
　また、精神障がい者の社会復帰に向けては、相談支援体制の充実を図るとともに、グループホームなどの整備を促進し、精神障がい者の地域生活を支える体制の充実を図っていきます。
　精神保健福祉センター、各区保健福祉センターでは、市民のこころの健康づくりに対する相談・指導や知識の普及啓発、精神障がい者の社会復帰の支援や自殺防止の取り組みなどを行なっています。

　生活に困っている人に、生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業(就職、高校就学)・葬祭の8種の扶助を行っています。
　各区の保健福祉センター(福祉事務所)で相談・申請を受け、収入、資産、稼働能力や扶養義務者などの調査を行った上で、生活保護の要件を満たしているかどうかの決定を行います。

国民健康保険

　～病気にかかったとき、けがをしたときに誰もが必要な医療を受けることができる～国民皆保険制度の基盤となる国民健康保険は、おもに自営業の人や退職した人などが加入し、加入者（被保険者）が納める保険料及び医療機関受診時の一部負担金と、国の負担金や市費などで医療費をまかなう公的な医療保険制度です。

　福岡市の国民健康保険事業は、現在約22万世帯、36万人余り(市全体の人口の約25%)を対象に、病気やけがなどで、病院で受けた治療に対して必要な保険給付を行うなど、市民生活をサポートしています。また、国民健康保険事業の安定的な運営のため、保険料収納の確保や医療費適正化対策、保健事業などの推進に努めています。

　また、生活習慣病の予防のため、40～74歳を対象によかドック（特定健診）や、それに基づく保健指導を行っています。

後期高齢者医療制度

　後期高齢者医療制度は、75歳以上（一定の障がいがある場合は65歳以上）の方が加入し、加入者（被保険者）が納める保険料及び医療機関受診時の一部負担金、国・県・市町村の公費、現役世代からの支援金等で医療費を賄う公的な医療保険制度です。
　この制度は、県内全市町村が加入する「福岡県後期高齢者医療広域連合」が運営し、区役所（出張所）では、各種申請の受付や保険証の引渡し等の窓口業務及び保険料の徴収事務を行います。

医療費助成制度

　小学校６年生までの子ども（小学生は入院医療費のみ）、重度障がい者、ひとり親家庭等（重度障がい者、ひとり親家庭等は所得制限あり）の人を対象に保険診療にかかる医療費の自己負担相当額（ひとり親家庭等は一部定額を除く）を助成しています。

国民年金

　国民年金は、国内に居住する20歳以上60歳未満の全員が加入し、老後・障がい・死亡の場合に年金を支給して安心して生活できるよう、国が責任を持って運営している制度です。
　区役所（出張所）国民年金の窓口では、自営業、農林漁業、アルバイト、学生、無職の方などの第1号被保険者に関する届け出、申請と老齢基礎年金（第1号被保険者期間のみの方）などの請求の受付を行っています。
　なお、保険料の収納や年金記録の管理等は年金事務所が行っています。