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市長会見 
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4月17日 市長会見

発表内容

・「博多旧市街」多言語ツアーガイド募集(経済観光文化局地域観光推進課)
 ※配付資料 (710kbyte)pdf


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発言・質疑要旨

「博多旧市街」多言語ツアーガイド募集

2019年4月1日定例会見

記者
 幹事社のRKBです。それでは、市長から発表お願いします。
市長
 はい、分かりました。よろしくお願いします。「博多旧市街プロジェクト」で新たな動きがございます【フリップ (581kbyte)】。新しく海外の方にですね、多言語でガイドをする方を募集をするという案件でございます。
 これまでも「博多旧市街プロジェクト」では、観光のモデルコースをつくったり、また統一のサイン、それからご承知のとおり石畳(風の舗装)とかですね、こういう新たな取り組みを始めているわけでございますけれども。今回、外国語に対応できるガイドさんが付き添うという形でですね、一緒に博多旧市街のまち並みを観光できるようになる、そういうものでございます。
 それで、実際にサービスを提供するのはotomo(オトモ)さんというところなんですけれども、博多旧市街での多言語ガイドツアーの運営事業者第1号として福岡市に認定をされました。そこで、今回ガイドにチャレンジをしたいという方を募集するわけですが、安心してガイドができるように、無料の講座というものを実際に開催をしたいと思います。この講座は、資格もしくは経験がなくとも、日常会話レベル以上の語学力があれば受講できるというものでして、実際にガイドに関するスキル、それから知識をマスターしていただくと正式にガイドとしての登録ができるというものでございますので、ぜひ参加をいただければと思います。講座の申し込みはotomoさんのホームページからできます。締め切りは5月の6日になっていますので、ぜひ自分の語学力を活かして、博多の素晴らしい所を案内したいという方はですね、奮ってご応募いただければと思います。
 ちなみに、このotomoさんのツアーの特徴なんですが、ガイドさんが自分の得意分野をツアーの中にアレンジをすることができるということで、例えばグルメに詳しいガイドさんであれば、「ここのトッピングはこれをつけたほうがいいよ」とかですね、「ここは最後は必ず、これはちゃんぽん麺からのゴマだよ」というようなね、そういうようなオリジナルのツアーも組むことができるというのがひとつの特徴でもございます。ツアーを利用する側のほうなんですけれども、これは専用のサイトで言語、それからツアーのコース、それからガイドさんを選ぶという仕組みになってございまして、ガイドさんと外国人旅行者のそれぞれのニーズに合ったサービスでより満足度が高まる。これを期待をするものでございます。
 これから、どんたく、山笠、それから当然G20、ラグビーのワールドカップと、海外の方も来るタイミングというのがたくさんあるんで、そうしたときにもですね、よそからいらっしゃった皆さん、外国人の旅行者の皆さんが、この福岡の魅力をさらに知っていただけるチャンスかなと思いますので、ぜひ案内をしたい、われこそはという方はご応募いただければと思います。
 で、言葉だけではよく分からないので、今日の2時半から実際にどんなツアーになるのかというデモンストレーションを行いますので、そちらで画のほうは撮れると思いますので、どうぞ具体的にご覧になっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。私からは以上です。

質疑要旨

記者
 それでは、発表案件についてのご質問ありましたら、各社お願いします。それでは、発表案件以外の質問を各社お願いします。

記者
 いいですか。産経です。スーパーシティの件なんですけれども、なんか紆余曲折ありましたけど、どうやら通りそうだっていう中で、一応、改めてあの構想に対するお考え、あるいは福岡市のスタンスをお伺いしたいんですけれど。

市長
 まずですね、基本的な認識なんですけれども、やはり今、日本というのは非常に、例えば先進技術だとか、こうした面において非常に優れていると、私も含めてみんなたぶん思ってね、ジャパン・イズ・ナンバーワンと思っているわけですけれども。一方で、我々が発展途上国と教科書で習ったような国々の都市に実際に行ってみると、社会が未成熟な部分に今テクノロジーがどんどん、どんどん入ってきて、新しいテクノロジーやビジネスモデルというものによって、実は今、一週遅れの先頭になっている。多くの市民がですね、そこの市民がそのテクノロジーの進化、もしくは新しいビジネスモデルによって利便を直接、享受をしているというような状況になっていて。一方で日本においては、もうあらゆる分野において、さまざまな規制が張り巡らされて、新しいビジネスや、またその法や規制が想定をしていなかったような、新しく出てきたビジネスモデルやテクノロジーに対応できていないという状況があって、これは非常に私自身は大きな危機感を抱いています。このままでは、まさに新しいビジネスが生まれるチャンス、もしくは市民の利便というものがですね、これがいわゆる発展途上国と、私たちが当時習ってきたような国々に大きく抜かれてしまうんじゃないか、日本が置いていかれるんじゃないかというような、非常に危機感があります。
 特に、これから日本においては少子高齢が進展をしていく中において、生産性をいかに上げていくか、人口が減ってもしっかりと生産ができる、サービスを維持できるということが非常に大事になってきますので、そのためにも新しいビジネスモデルや、テクノロジーを社会に実装していくということが非常に大事になります。その上で福岡市としても、さまざまな規制緩和に対するチャレンジを国家戦略特区としてしてまいりました。が、やっぱりこのひとつのサービスを完結させようとすると、ひとつの規制だけではなくて、その規制を突破すると、その次の規制があったりということで、非常にやっぱり道のりはかなり険しいルートになってしまう。
 そうした中で、今回のスーパーシティという構想はですね、このエリア全体を要するにスマート化をし、そして最適化をしていく、そしてデータを活用していくという。このチャレンジ自体はですね非常に大きく、これで具体的にこういったエリアで、いろんなものがレイヤーとして重なった、そうしたものを見せていくということは、他の地域においても「あ、だったら、これはうちもぜひこれを取り入れていきたい」とか、「こんなまちをつくってみたい」って、やってみせることによって、すごくやっぱり大きく影響があると思うんですね。そういう意味では、スーパーシティというものが日本の中で、いくつかの場所でこういったものが実現できるとなれば、これは非常に日本がこれから大きく、いわゆる「Society(ソサエテイ)5.0」というか、まさに社会の中にこうしたものを取り入れていく上で、非常に加速化にとっても寄与するという認識です。
 その上で福岡市なんですけれども、福岡市においては九州大学の箱崎キャンパス跡地が、まさにこれから大きく絵を描ける、白いキャンバスに絵を描ける場所です。「天神ビッグバン」のようなプロジェクトもありますけれども、これはビルごとの一棟一棟の建て替えに合わせて、まあひとつ、それぞれごとの建て替えになっていくわけですが、特に九州大学箱崎キャンパス跡地というのは、面としての絵が描けるという大きな強みがございます。となれば、エネルギー、セキュリティー、それからさまざまなインフラ、それを一からこしらえる。その段階から、あらゆるスマートを前提としたまちづくりができるという、大きなチャンスなんですね。これを単純に、土地を売却するのを早くするといってね、例えば普通のマンションが建ちました、普通に大型ショッピングセンターが1個できました終わり、では本当にもったいないので。そういう意味では福岡市の箱崎エリアは、これは単純にテクノロジーを入れたいための実験場所にするという意味ではなくて、要するにこれから、あそこにまちができて、そしてこの福岡市民、ないしはあそこに住むであろう未来の人たちも、今後、少子高齢が進展をしていったとしても、持続可能に安心して健康的に便利に暮らしていける、そんなまちをぜひ、やっぱつくっていきたい。その目的を達成する手段として、スーパーシティも使えるかもしれないし、もしくは福岡市が今、進めているサンドボックス、規制のサンドボックスという形で進めるのもありかもしれない。
 そのですから、目的を達成するための手段のひとつとして、スーパーシティというものも当然その検討の俎上にはあるということですね。ただ、当然これがどういう手段を使って、その目的を実現をしていったりということを考える際に、スーパーシティの具体的な概要がですね、それから詳細をこれから詰めてくると思うので、これを使うのがベストだということであれば、スーパーシティというやり方をぜひ使っていきたいと思うし。いや、そうではなくて別のやり方でいいというものがあれば、そういうものを使っていくと。ですから、スーパーシティの今後の議論の行方に、それからスピード感というものには非常に注目をしています。

記者
 ありがとうございます。

記者
 すいません、毎日新聞ですけど、関連で、一応まだ概要は出てないんですね。公募概要とかですね、それを見て判断するということで、まだ今の段階では、ややちょっとこう、前向きなのかなという感じなんですけど、今の段階では公募に応じるというところまでは判断されてないということですか。

市長
 そうですね。前向きには当然捉えています。ぜひ、やっぱりこういうスーパーシティのようなものは絶対日本に必要だと思いますし、見せていくって大事だと思うんですね。例えば5Gだとか、何かこう、IoT だとかAI とかいっても、結局みんなイメージすらできないので、それが自分たちに、具体的にどんな便利があるのというところまで落とし込まない限り、イメージもできないと思うんですね。
 ですから、こうしたものをもうレイヤーとして重ねたエリアがもうできてしまう。要するに、ショーケースのようなエリアができるということはですね、これは日本全体にとっても大きく寄与するチャレンジだと思っているんです。で、これを福岡市としても使えるのであれば使っていきたいんですが、ただ、やはり詳細の内容がですね、本当に福岡市として使えるものになっていくのかというところは、期待と不安があるのでね、そういう意味では議論を注視していきたいし、ぜひ福岡市にとって、使いやすい内容になっていただければいいなということは期待をしています。

記者
 ごめんなさい、ちょっと重ねてなんですけど、新しいものを入れていくときに、ロープウェイのときもそうだったと思うんですけど、イメージできない。なんか議論が一人、これはなんか悪いんじゃないかとか、一人歩きしちゃうところがあると思うので、そのあたり、だからイメージできるものが必要だ。より必要だっていう理解でいいですか。

市長
 そうですね。ですから、この1年間というのは、例えば九大の跡地でですね、いろんな実証実験を行っていきたいと思います。具体的に見ていただくというのがやっぱり一番、もういろいろ百聞は一見にしかずで、説明するより実際に見たら、「ああ、こういうものか」というふうに安心すると思うんですね。
 先日、人が歩いていけば、要するに配送のロボットが一緒についてくるというものも実際に実験をして、地域の皆さんに見ていただいたんですね。なんか安心するというか、それと自動運転にしても、ビュンビュン普通の車と同じように走っているものを、運転席を見たら誰も乗ってなくてビックリということではなくて、例えば九州大学で走っているもの、「あ、このゆっくりしたスピード感の中で行けるんだ」とか、「こんなふうに人が前を通れば、止まったりするんだ」というね、こういうのを見るというのは、すごくやっぱり安心感につながっていくと思うので、こうしたことも福岡市も独自でもチャレンジをしていきますし、日本全体にとっても、こういう見える化されるというのは、すごく安心感につながると思います。

記者
 すいません。西日本新聞ですけど、こちらのお話になります、多言語ということですが、どのぐらいの言語が集まるのを想定しているのか、目標をお聞かせください。

市長
 はい、分かりました。はい、どうぞ、お願いします。

事務局(経済観光文化局)
 otomo さんから聞き及んでいる範囲でいいますと、どの言語の方でも受け入れます。どの言語のスキルがある方に対しても、ガイドの養成をできる準備をしていますと聞いています。なので、何言語とかいうのを特に想定しているわけではございません。

記者
 分かりました。

市長
 基本、CtoCビジネスなんでね。できれば、なんというか、多言語でたくさんの国の方が応募していただければ、それはすごくありがたいなとは思います。

記者
 市長、西日本新聞ですけど、先日、知事選で小川知事が圧勝したわけですけど、今後の宿泊税を巡る交渉に何か影響があったりとかですね、今後、市と県がどういうふうに協議していくのかというのを改めてお伺いしたい。

市長
 まあ、小川知事が勝ったということは、武内さんであればね、もう、たぶん劇的にというか、考えが同じだったんで進むと思ったんですけれども。小川知事が当選をしたということで、やはりこれからさらにですね、引き続き、これまで一緒に小川知事と進めていたやり方ですね、まず事務的な部分でしっかりとお互いの主張ならびに役割ですね、県と市それぞれの役割とか、こうしたものをしっかり確認をしながら、じゃあどういう形ですり合わせて落としていくのかというところをしっかり議論を続けていくということをしたいと思います。実際に、もうスケジュール調整等もですね、事務方の会議のスケジュール調整などをやりながら、回を重ねていますので、こうしたものをしっかり着実に進めていくということになります。

記者
 市とすれば、基礎自治体優先で、かつ二重課税は良くないという、そういうスタンス、考え自体は変わらないという。

市長
 もちろん、それは当然ですね。そういうことはですね、とても基本中の基本ですから、それを基にですね、きちんとエビデンスに基づいて、しっかりと議論をしていきたいと思います。

記者
 関連で、市としてはこれまで、県と事務方の協議を続けてきていて、宿泊税に関して、私の理解では、子ども医療費のですね、県からの負担をですね、高めてほしいというような議論と、パッケージだったという理解ですが。

市長
 そうです。

記者
 そこはもう変わらずに。

市長
 はい。小川知事と一度話したときもですね、結局この格差補助金の話、こうしたものというのは、もう根深く、この二つの県と政令市の間に横たわる問題であって、これ自体を包括的に検討していこうという話になりましたので。そこについては変わらず、その枠組みの中で、その格差の是正ですね、これは重度障がい者もそうだし、子ども医療費もそうだし、こういったものもセットで、今それぞれの部署ごとに話をしていますので。そうしたことをトータルでしっかり、骨太に話し合っていくのが大事かなと思っています。

記者
 小川知事が子ども医療費に関しては、やや消極的な感じがするので、なかなか進まないのかなと思うんですけど、打開策みたいなのはどうお考えですか。

市長
 きちんとお話を聞いていてもね、単純に例えば半分は格差があるままだとかね、補助がないとかいう、なんかそういうような話をされていたんですけれども。これもきちんと、要するにその内容は何かというと、1980年代までに政令市になった所というのは、そもそも子ども医療費自体がまだそんなにあったわけではない中だったわけですね。そういった所はもう格差は是正されてきているわけですね。一方で、新しく政令市になったような所というものは、それはもう、こうした子ども医療費というものが、もう既に多くの自治体で実施をしていることから、こうしたものも込みで政令市と、それから県の権限、財源の配分というのも話し合われているんですね。ですから、それは単に半分だからとか、そうじゃないからではなくて、内容が全然違うわけですね。ですから、こうした基礎的な理解をしっかりお伝えをしていって、実際違うんですよというような話とかですね、このようなものもしていきながら、それこそ事務方同士で、まずしっかり丁寧にエビデンスに基づいた話をしていって、落としどころを見つけていきたいと思います。いずれにしても選挙もあったんでね、なかなか進んでなかったというところもあったので、これからまた再び、事務方的な協議を再開をして、すり合わせていければと思います。

記者
 関連してなんですけれども、事務的な協議とかトップ会談の時期について、市長として何かイメージしている時期とかっていうのはありますか。

市長
 とにかく、拙速になりすぎて、雑な議論になるというのは良くないなとは思っています。ですから、当然これは、もう選挙も終わりましたしね、しっかりとした丁寧な議論をしていって、それぞれの役割だとか、こうしたところから含めて、この格差、補助金全体として道筋を付けることができればと思っています。宿泊税も含めて。

記者
 関連してなんですけれど、ちょっと順番が前後しちゃうんですけど、知事選では高島市長が支援した候補に大差をつけて小川知事が3回目の当選を果たした。このことについての受け止めを改めて聞かせてください。

市長
 そうですね。これはもう県民の投票の結果というふうに、受け止めたいと思います。

記者
 西日本新聞ですが、関連して、選挙戦のあとに、武内さんにお会いしたりとか、ねぎらいの言葉をかけられたりとか、そういうことはあったんですか。

市長
 選挙の翌日にね、ちょうど電話でお話をしましてね、「力不足ですいません」みたいなことをおっしゃったので、「いえいえ、ご苦労さまでした」というようなお話をしました。

記者
 選挙当日ではなくて、翌日。

市長
 はい、翌日ですね。

記者
 KBC ですけど、先週、フィギュアのときに小川知事とお話をしていたのを、私も向かい側から見ておりましたけれども、具体的にどういうお話をされたのでしょうか。

市長
 具体的にはですね、フィギュアの選手のお話をしたりだとか、それからまあ「羽生くんが出られなくて残念ですね」というようなお話をしました。

記者
 選挙については。

市長
 話はしてない。単純に、会ったときね、選挙直後だったんで、「おめでとうございます」ということは当然申し上げましたけれども、それだけです。

記者
 前回の記者会見でも出ていましたけど、「博多コネクティッド」なんですけど、もうそろそろという前回の話だったんですけど、めどとしてはどうなんでしょうか。

市長
 そうですね、ちょっと花粉が終わったころになれば。

記者
 花粉が終わってからですか。

市長
 かなと思うんですけれども。まあ、しっかり準備はしているんでね、適切な時期に、そんな急に驚かせてというようなことはないんで。ちゃんとそこは。

記者
 花粉が終わった時期に。

市長
 はい、適切な時期に。季節もね、良くなってきた、そろそろかなっていうね。

記者
 そうですか、分かりました。

記者
 すいません、西日本新聞です。今回、知事選で高島市長が応援する候補の応援演説とかで問題提起した宿泊税の問題と、子ども医療費の問題がどのくらい県民の方に、あるいは福岡市民の方に受け入れられたかというのはですね、今回の結果を見てどんなふうに評価されますか。

市長
 選挙の投票というのは、あらゆる側面から投票するんでね。私のときもそうですけど、じゃあ、ロープウェイというのが入っていたから、私は史上最多得票を取ったからといって、それは案件ごとにいろいろと考え方はあると思うんですね。ですから、それよりもより、例えば投票行動において影響を与えたものがあるかもしれないし、ですから、そこはね、投票結果を見て、ひとつひとつのイシューに対してが、全て賛成か、反対かというのを判断することは適切じゃないと思うんですが。ただ、いずれにしても、今回まさに福岡市が主張してきた、この正論というものをですね、しっかりと訴えていただける候補が出てきたということでね、その認識自体、格差補助金のことというのは、基本的には財源の話というのは常に国と県の立場って強いんですね。つまり、お金を配る側が強くて、私たち市町村のような基礎自治体というのは常に配られる側なんで、弱い立場なんです。ですから、相手がそんな議論は存在してないと言われたら、議論すらしてもらえないというような弱い立場なんですね。ですから、普段からなかなか、やっぱりこれっていうのは、まともに議論として取り上げてももらえないし、特に政令市はまだ言える立場ですが、一般市町村なんていうのは本当になんというか、予算を配ってもらう側に対してね、強くやっぱり言うことなんてできない、そういう構造的な強者と弱者の関係があるんですね。
 今回は選挙という、非常に4年に1回のチャンスですから、こうしたものを通して、こういった格差が、存在するものがたくさんあるんだというようなことを知っていただけたり、それによって福岡市民が必要以上に、またさらに自分たちの、私たちが納めている税金が別の、本来払わなくていいところに使われてしまっているというようなことを知っていただけたというのは、これは市民の理解もそうですけれども、これは国や県の行政サイドというところも、こうした問題の存在というところが多く市民に知られるということはね、それはひとつの大きなダメージになると思うので、こうしたものを手掛かりにして、今後の議論につなげていければと思います。

記者
 今回の結果を受けて、逆の強い立場である県のリーダーに、また小川知事が選ばれたんですけれど、小川知事が今までのやり方でいいんだというふうな、ある意味、態度が硬化するとかいう、そういう心配、恐れとかはないでしょうか。

市長
 そういうふうにすればね、要するに私もそうですけれども、最多得票取ったからといって、じゃあ全ての言っていること、私が言うことは何でもやっていいんだっていうふうには思いませんという、私も自分の選挙のあとに言いました。同じように、そういう、だから何でもやっていいみたいな態度を取ればね、それは県民が見ていることですから、そういうことをね、小川知事がすることはないと思いますし。今後とも、もう選挙は終わりましたのでね、今後はしっかり当然皆さん、あと統一地方選挙は後半もありますが、選ばれれば、要するに選挙中というのは民主主義ですから、とにかくやはり、ここで意見言わないというのは一番良くなくて、忖度して言わないというのはね、一番良くなくて、やっぱり言うべきことを主張し合って、よりベターな人を選んでいくというのが、これが選挙ですから、主張を戦い合わせるのは選挙。一方で選挙が本当に全部ね、後半の統一地方選挙も含めて終わってしまえばね、あとは選ばれた人同士で、市民・県民のため、国のために、みんなで力を合わせるということが肝要かなと思います。

記者
 すいません、読売新聞です。選挙の関連なんですけれども、先ほど知事選のお話もありましたが、市長がロープウェイの構想撤回に際して、与党3会派とおっしゃった3会派で、22人が議席を占めるという形になって、いわゆる地方自治法の再議権の3分の1を超えるというところでの数には該当する人数になっております。その再議に関してのお考えについて、市長のご見識というのを改めて伺えますでしょうか。

市長
 二十何人ですかね。22。

記者
 22名に、今、3会派で足して。

市長
 ああ、22ですか。そうですか。いずれにしてもですね、まず基本的な認識としてですね、今回の市議会議員選挙についていえば、与党の中で過半数を取るということが引き続きできたということは、非常に、これからの4年間にとってもですね、安定した市政運営ができるということで、非常にうれしく思っています。
 それで当然、ロープウェイの修正案のときにですね、そのときに私の後ろにいた人たちが与党の3会派の会長がいたということで、与党3会派といっていますけれども、当然与党の中には自民党市議団も含まれているわけですから、与党全体では4会派。あのときに後ろにいたのは与党3会派ですから、そういう意味では、これからもですね、引き続き与党で過半数を取ったということは、非常に大きな意味があると思います。それで今、特に修正案等にこれまで賛成もしてこなかった3つの会派ですね、そうしたもので再議が可決をできる数を取ったということですけれども、基本的には再議なんていうものはね、ないのが一番いいんでね、そうかもしれませんけれども、それは懐に入れておいて、できるだけ再議というものは、この刀を抜かなくていいようにできれば、それが一番ベストだと思っています。

記者
 すいません。また、ちょっと別件なんですけれど、今月4日に地下鉄のほうでトラブルがありました。で、運航開始に向けて3時間かかって、かつ運航開始後の運行再開の案内が、我々の感覚からすると、多少ちょっと遅かったのではないかと。実際に交通局のほうで、情報を早く伝えなければならないと思って、お伺いもしていたんですけれども、それで、さすがに遅いなと思って繰り返し電話もしてても電話もつながらない。そして、と思って、まあ出るとバスは満杯、だけど地下鉄はもう既に動いてて、リリースに触れる間もないうちにですね、そういう状況だったんですけども。非常に情報発信に積極的な福岡市においては、運行再開等のリリースは残念だったなという印象があるんですけれども、今後そういったトラブルに際してなり、交通局の情報発信というところで改善していく余地等、今回の事案に対して市長がどう捉えてらっしゃるか、また今後の改善の余地について、どうお考えてらっしゃるか伺えますでしょうか。

市長
 はい。まず、地下鉄でトラブルがあったというのはですね、これは起きてはならないことですし、また同時に少しでもトラブルがあればですね、確実にやはり、その原因が究明できて、乗客の安全に影響がないようにするまで止めるという判断はですね、それは妥当だと思っています。
 一方で、そのようなですね、記者さんに対しての、そういうスムーズではない対応があったという話は、そこまでは知らなかったんですけれども、そこで大変不快な思いをさせてしまったんであれば、大変失礼をいたしました。情報というのはたぶん皆さん、たぶんそういった地下鉄が止まったとかね、というときは多くの方が知りたいでしょうからね、そうしたものを伝えてくれる、皆さんの役割はとても重要だと思っていますんで。ちょっと私も今、その話は知らなかったので、そういったものがスムーズに情報発信ができるように、また皆さんを通して、市民にどういった今、状況になっているのかとか、もちろんめどはなかなか言いにくいってところはあるかもしれませんけれども、そうしたものはできるだけ情報をスムーズに伝えるように、それは改めて交通局に対して話をしておきたいと思います。

記者
 情報発信に関連して、このたびの市議会で、まあ今回、判断をして断念された、ロープウェイの件、一度ロープウェイが選ばれましたということで、福岡市の広報に掲載していますけれど、新たに福岡市の広報にですね、ロープウェイの件、断念したというようなこと、今のところ、1日号、15日号を見ましたけれど、載ってないですが、発信される予定はありますか。

市長
 どっかに載せたって言ってましたよ。

記者
 そうですか。

市長
 載せた。たぶんどっかに載っていると思います、予算の中に。はい。今後、検討することはないということで書いていると思います。

記者
 市報。

市長
 はい。市政だよりです。

記者
 市政だより。

市長
 はい。

記者
 じゃあ、その発信をもって、一応市としてのロープウェイの件の発信は、まあ決着させたという。

市長
 そうですね、はい。

記者
 じゃあ、各社、よろしいでしょうか。それでは、終了します。ありがとうございました。

市長
 はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。



更新日: 2019年4月18日