消費生活センターでは,悪質商法に限らず,暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
(原則,毎週月曜日の朝刊へ掲載)
【事例】「旅行予約サイトで航空券とホテルを手配したが、都合でキャンセルした。2カ月先の出発なのでキャンセル料はかからないと思っていたら、高額を請求された」
旅行予約サイトを利用する人が増えた一方、予約時に契約条件を見落としたり、入力内容を誤ったりしたことによるトラブルが多くみられます。旅行予約サイトを利用する際は、サイト運営事業者の名称、代表者の氏名や住所(日本国内か海外か)、日本の旅行業登録の有無など、基本情報を確認することが大切です。
海外の事業者の場合、日本の旅行業法の適用がないため、国内の旅行事業者とは利用規約が大きく異なることがあります。また、トラブルが生じた際に「問い合わせは英語のみ」「時差があって連絡がとれない」ということもあり得ます。連絡手段(電話、メールなど)や日本語での対応が可能かなども確認してください。
旅行予約サイトから予約する場合は、サイトの「利用規約・約款」が契約内容となります。申し込み前に必ず、契約条件(解約・変更・払戻条件など)や予約内容(日程・部屋のタイプなど)を確認しましょう。また、予約後は予約確認メールや予約サイト内のマイページをすぐに確認し、コピーを印刷・保管しましょう。
部署:市民局 生活安全部 消費生活センター
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