消費生活センターでは,悪質商法に限らず,暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
(原則,毎週月曜日の朝刊へ掲載)
【事例】「衝突被害軽減ブレーキを搭載した車を運転中、追突事故を起こした。けがはなかったがバンパーを損傷した。メーカーに修理費用の負担を申し出たが、『装置は稼働しており、そのおかげで被害が軽減された。修理費用は負担できない。』と回答された。納得できない」
衝突被害軽減ブレーキをはじめ、車間距離制御機能や、駐車支援機能など、先進技術を利用してドライバーの安全運転を助ける装置を搭載した「先進安全自動車」が各メーカーから販売されています。2012年度以降、この装置に関する相談が寄せられ、中でも衝突被害軽減ブレーキに関する相談が多くみられます。
この装置は、衝突被害の軽減を目的とするもので、あらゆる状況での衝突を防ぐ装置ではありません。人や自転車の急な飛び出しには作動しない場合もあります。各メーカーも天候や路面道路状況、速度、障害物の形状、その材質によっては作動しないことがあるなどの注意事項を示しています。消費者が内容を十分に理解していなかったり、機能を過信したりしていると事故につながる危険性があります。
先進安全装置の機能には限界があり、性能や作動条件も車種ごとに異なります。機能を過信せず安全運転を心掛けましょう。
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