消費生活センターでは,悪質商法に限らず,暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
(原則,毎週月曜日の朝刊へ掲載)
【事例】「スマートフォンの契約時に『オプション加入で機種代金が割引になる。無料期間内に解約すれば費用は発生しない』と勧められ、『安くなるなら』と思い、複数の有料オプションに加入した。無料期間内にオプションを解約しようとしたが、解約方法が分からないものもあり、無駄な料金が発生した」
携帯電話のオプションには、携帯電話会社が提供するもののほかに、販売店が独自に勧める別会社のものがあります。別会社が提供するオプションの場合、携帯電話会社のウェブサイトからは通常、解約ができず、手続きが複雑になることがあるので注意が必要です。解約する予定でオプションの契約をする場合は、オプションの名称と運営事業者名、連絡先、無料期間、解約方法をよく確認し、書面で示すよう販売店に依頼しましょう。また、契約後も不明な支払いがないか、定期的に利用明細を確認してください。
事例のようにスマートフォン契約時に、割引の条件として複数のオプションを勧められることがありますが、割り引かれる代金と、オプションの利用料金の総額、解約方法などを確認し、バランスをよく検討してから慎重に判断しましょう。
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