暮らしのヒント

消費生活センターでは，悪質商法に限らず，暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則，毎週月曜日の朝刊へ掲載）

水回りの修理トラブル（平成29年11月27日掲載）

事例

【事例１】「台所の排水パイプが詰まったので、『つまり１５００円から』と書かれた投げ込み広告を見て業者を呼んだ。状態を見た業者から料金３万円を提示され、承諾して作業を依頼したが、冷静になってみると、広告と料金が違い過ぎることに気付いた」

【事例２】「トイレの水が止まらなくなり、電話帳広告で見つけた業者に修理を依頼した。来訪した担当者から『これは修理ができない。便器の交換が必要』と言われ、仕方なく取り換え工事の契約をしたが、解約できるか」

解説

　緊急対応が必要な水回りの修理を依頼したら、思いがけない高額請求や、修理以外の契約を勧められたといった相談が寄せられています。事例１のように消費者自らが業者を呼んで修理を依頼した場合、クーリングオフはできません。しかし、事例２のように、依頼した内容以外のことを後で勧められて契約した場合は、クーリングオフを主張できる可能性があります。
　業者を呼ぶ際は広告の表示価格だけで判断せず、出張費や技術料など全体でいくらになるか必ず確認しましょう。修理でなく設備交換を勧められてもすぐに契約せず、まずは応急処置を求め、他の業者にも聞いてみましょう。作業時は家族や知人に立ち会ってもらうと安心です。

　　

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