暮らしのヒント

消費生活センターでは，悪質商法に限らず，暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則，毎週月曜日の朝刊へ掲載）

再び増加！架空請求はがき（平成29年5月15日掲載）

事例

【事例】「『期日までに連絡がない場合は給料などの差し押さえを行う』と書いてあるはがきが届いた。『総合消費料金未納分訴訟最終通告書』とあり、差出人は公的機関のような名前で『訴訟番号』もある。『裁判取り下げ期日』が本日までとなっているが、連絡すべきか」

解説

これは架空請求の一種で、１０年ほど前にも横行しました。身に覚えのない請求に対しては、連絡してはいけません。裁判をイメージするような言葉で不安をあおっていますが、本当に裁判所へ申し立てがあった場合、裁判所から「特別送達」という方法で通知が来ます。事例のはがきは悪質業者からで、不特定多数の人に架空請求のはがきを送り付け、受け取った人が不安になって連絡してくるのを待っています。
はがきには具体的な内容、金額の記載はなく、誰にでも該当するような文面で「裁判取り下げの相談についてはお問い合わせください」などと、本人に心当たりがあってもなくても連絡するよう仕向けています。連絡を取ってしまった場合、言葉巧みに「訴訟を取り下げる」ための料金を請求されるかもしれません。絶対に連絡しないでください。はがきの内容に疑問があり、判断に迷った場合は、差出人に連絡せず、消費生活センターにご相談ください。

　　

お問い合わせ先

部署：市民局 生活安全部 消費生活センター
住所：福岡市中央区舞鶴２丁目５の１
電話番号：（相談専用電話）092-781-0999　　（事務室）092-712-2929
ＦＡＸ番号：092-712-2765
E-mail：shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp
インターネット消費生活相談：https://ssl.city.fukuoka.lg.jp/shohiseikatsu-soudan/