暮らしのヒント

消費生活センターでは，悪質商法に限らず，暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則，毎週月曜日の朝刊へ掲載）

引っ越しに向けての注意点（平成31年3月11日掲載）

事例

【事例１】「引っ越しを前日にキャンセルした。解約料として見積額の30％を請求されたが高すぎると思う」

【事例２】「引っ越しの翌日、家具が壊れているのに気付いた。引っ越し業者に苦情を言うと、修理が難しく補償対応となったが、提示額に納得できない」

解説

　引っ越しの契約では、多くの事業者が国が定めた「標準引越運送約款」を適用していますが、ドライバー不足などの課題に対応するため、昨年６月に改正されました。解約手数料は２日前から発生するようになり、事例１のように前日にキャンセルした場合の解約手数料は運賃および料金の30％以内、当日だと50％以内へと引き上げられました。
　事例２のような破損については、事業者が作業に落ち度がなかったことを証明できない場合は損害賠償責任を負うこととされています。原則は修理による現状復旧の範囲となり、賠償の場合は購入時からの経過期間をもとに額を算出するのが一般的です。破損や紛失の場合、引っ越し荷物を受け取った日から３ヶ月以内に申し出なければ事業者の責任が消滅します。引っ越しが終わったら、速やかに荷物の確認をし、問題があればすぐに事業者に連絡しましょう。

　　

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