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更新日: 2016年8月29日

暮らしのヒント

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(原則,毎週月曜日の朝刊へ掲載)


初期費用求める内職に注意(平成28年8月29日掲載)

事例

「インターネットで『自宅で簡単高収入』という広告を見て事業者に連絡したら,内職のノウハウを提供する情報(PDFファイルなど)の購入が必要と言われた。高額だったが,『一日30分の作業で月5万円稼げる。サポートもあり,利益が出ない場合は返金制度もある』と説明され契約した。しかし,もうからず,アフターフォローもない。解約したい」


解説

 「在宅の簡単な仕事で高収入が得られる」などと勧誘し,仕事のため必要だとして,高額な機材を買わせたり,技術習得のための講座を受講させたりする手口を内職商法と言います。「『仕事を始めたら元はすぐ取れる』と言われ,ローンを組んで契約したが,実際に仕事を始めても収入が得られない」「講座の試験に合格できないため仕事が提供されず,支払いだけが残った」などのトラブルの相談があります。

 内職商法は特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」にあたり,契約書面を受けた日から20日間はクーリングオフが可能です。

 仕事を始める前に経費が必要な内職は注意が必要です。また,安易な資料請求は,個人情報の流出につながるので避けましょう。「必ずもうかる」という言葉をうのみにして,借り入れしてまで契約することはやめましょう。


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インターネット消費生活相談:https://ssl.city.fukuoka.lg.jp/shohiseikatsu-soudan/