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更新日: 2016年7月28日

暮らしのヒント

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冠婚葬祭互助会の契約(平成28年7月25日掲載)

事例

 【事例1】「知り合いの勧誘員に勧められ、冠婚葬祭互助会に入会した。よく考えると必要ないので解約しようとしたが、解約料が高い」

 【事例2】「数年前に亡くなった母宛てに冠婚葬祭互助会から通知書が届いた。互助会に加入していたと聞いておらず、利用していない」


解説

 冠婚葬祭互助会とは、一定の掛け金を毎月積み立て、結婚式や葬儀などの際、契約に定められたサービスの費用に充てる仕組みの組織です。預貯金と異なり利息が付くことはなく、解約する場合は、積立金額から約款に基づく解約手数料が差し引かれます。契約の際は約款をよく読み、解約の条件などを確認しましょう。

 契約が長期間にわたるため、契約者の転居や事業者の倒産など状況が変わることもあります。互助会は、経済産業大臣の許可が必要で、前受け金の保全など互助会の運営には一定の法規制が適用されています。倒産などで互助会と連絡がつかない場合は、経済産業省で引き継ぎ会社を教えてくれます。

 掛け金を積み立てたものの、加入していたことを忘れてしまったり、家族に契約したことを伝えないまま亡くなったりして、サービスを利用していないケースもあります。ご家族にも契約内容を必ず伝えておきましょう。


 
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