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更新日: 2016年5月19日

暮らしのヒント

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(原則,毎週月曜日の朝刊へ掲載)


資格商法の二次被害(平成28年5月16日掲載)

事例

「先日、突然職場に『未受講の講座が残っている。継続するか修了させるための手続きとして50万円が必要である』と知らない業者から電話があった。20年くらい前に資格講座を申し込んだが、受講料はすべて支払った。無視して電話を切ったが、その後何度も職場に電話がかかり迷惑している」


解説

 過去に資格講座関連の契約をした人が、未受講分の手続きを迫られるトラブルの相談が寄せられています。名簿が悪質な業者の手に渡り、利用されていることが原因と言われています。

 あえて周囲の目がある職場に電話をかけ、手続きを迫ります。しつこい電話から解放されたい一心で承諾すると、全く別の資格取得教材の申込書を送ってくる手口で、一度契約するとその後も同様の勧誘が続くことがあります。必要なければ、あいまいな返事はせず毅然(きぜん)とした態度で断りましょう。はっきり断った人への再勧誘は法律で禁止されています。当初の受講料を完済していれば未受講の講座を受ける義務はなく、債務が残ることもありません。

 電話勧誘の場合、契約書を受領してから8日間はクーリングオフによる契約解除ができます。電話で承諾してしまっても諦めないで、消費生活センターにご相談ください。


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