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更新日: 2016年2月23日

暮らしのヒント

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高齢者の契約トラブル(平成28年2月22日掲載)

事例

「1人暮らしをしている母が健康食品や健康器具などを次々購入して、貯蓄が少なくなっていることが分かった。経緯を聞いても要領を得ない。半年ぐらい前から時々様子がおかしく、認知症を発症していたのではないかと思われるが、この点を理由に交渉できるか」


解説

 契約には、当事者に意思能力(自分の行為の結果を判断できる能力)が必要で、意思能力のない人が行った契約は無効だという主張ができます。しかし、医師から認知症などの診断書が得られていない場合、契約当時に判断能力が不十分であったことを立証するのは困難です。

 訪問販売で交付された契約書に記載事項の不備がある場合は、クーリングオフ期間を過ぎても契約解除が可能です。また、日常生活で必要な量を著しく超える商品等の契約をした場合は1年以内なら解除することもできます。しかし、悪質な業者は即日の現金支払いに持ちこみ、契約書を残さないことがあります。契約先の名称や連絡先が不明の場合、交渉はできません。

 高齢者の孤独感や不安感に付けこみ、親切な人を装って近づき次々と商品を売りつける業者もいます。不審な業者が出入りしていないか、日頃から見守りや声掛けを行うなど、周囲の気付きも大切です。



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