現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の相談・消費生活の中の福岡市消費生活センターから【5月は消費者月間】架空請求はがきや仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!
更新日: 2018年5月16日

福岡市消費生活センター

【5月は消費者月間】架空請求はがきや仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!

 毎年5月は「消費者月間」です。本年度は「ともに築こう豊かな消費社会~誰一人取り残さない」をテーマに,消費者団体,事業者団体,行政等が一体となって,消費者問題に関する教育・啓発等の事業を全国各地で集中的に行っています。福岡市消費生活センターでは街頭キャンペーンやパネル展,デジタルサイネージによる注意喚起など,消費者トラブル防止のための取り組みを実施いたします。
 市民のみなさまにおかれましても,これを機会に消費者トラブルや消費者被害についての最新情報を積極的に入手するように心がけるとともに,家族や周りの方に伝えていただき,安全・安心で豊かに暮らすことができる社会の実現に向けて取り組んでいただきますようお願いします。
 消費者庁及び国民生活センターの注意喚起情報をご紹介いたします。


■消費生活センター開催キャンペーンの詳細はこちら

■消費者庁の平成30年度消費者月間ページはこちら



架空請求はがきに関する注意喚起

 平成29年5月以降,「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」,「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で,消費者宅にはがきを送りつけ,最終的に執ように金銭を要求する事業者(以下「法務省管轄支局と称する事業者」といいます。)に関する相談が,各地の消費生活センター等に寄せられています。


具体的な事例の概要

(1)「法務省管轄支局」と称する事業者は,消費者宅に架空の民事訴訟案件のことを記載したはがきを送付します

 「契約不履行による民事訴訟として,訴状が提出されました。ご連絡なき場合は,動産や不動産物の差し押さえを強制執行させていただきます」といった内容が記載されたはがきを消費者宅に送付します。


(2)「法務省管轄支局」と称する事業者は,消費者に対し,弁護士会や弁護士のものとする電話番号を教えます

 法務省管轄支局と称する事業者は,電話をかけてきた消費者に対して,「こちらでは詳細は分からない。」などと言い,弁護士に問い合わせるよう伝えた上で,弁護士会や弁護士のものとする電話番号を教えます。


(3)「弁護士」と称する者は,電話をしてきた消費者に対し,偽りの説明をします

 教えられた電話番号に電話をかけると,弁護士と称する者が応対し,消費者に対し,「示談に持ち込んであげます。その為に着手金が必要です。」,「早く取下げをしないといけません。すぐに裁判所に供託金として10万円を支払って下さい。支払っても後で返金されますなどと告げ,実際には存在していない民事訴訟案件に関する金銭の支払を求めます。


(4)「弁護士」と称する者は,消費者に対し,ギフト券での支払いを求めます

 弁護士と称する者は,消費者に対し,支払手段として通販サイトのギフト券をコンビ二エンスストアで購入した上でその番号を連絡するよう指示します。
 また,弁護士と称する者があらかじめ取得したと思われるチャージタイプのギフト券の代金の支払番号を消費者に伝え,消費者に対し,コンビニエンスストアで当該支払番号に基づいて当該ギフト券の代金を決済代行サービスを利用して支払うよう指示する場合もあります。


(5)その後,裁判の相手方と称する者や弁護士と称する者から次々と電話があり,金銭の支払いを要求します

 裁判の相手方と称する者は,消費者に対し,「和解できない。ふざけるな。」,「自宅に行くぞ。家族に迷惑がかかるぞ。殺すぞ。」などと不安をあおり,金銭の支払を要求してきます。
 また,弁護士と称する者等も,何かと理由をつけて金銭の支払を要求してきます。和解に要する費用等と理由をつけて多額の金銭の支払を要求され,消費者が宅配便で現金を送付してしまった事例もあります。


消費者のみなさまへのアドバイス

(1)「法務省管轄支局」と称する事業者の実態はなく,国の行政機関である「法務省」とは一切関係はありません

(2)正式な裁判手続きの通知が「はがき」で来ることはありません

 訴状は,「特別送達」と記載された,裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており,郵便受けに投げ込まれることはありません。正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはないため,法務省などの名称を装い裁判について記載された
はがきは全て詐欺です。一度電話してしまうと,だまされやすい人としてリストに掲載され,何度もターゲットにされる可能性があります。

(3)身に覚えのない訴訟案件に関する「はがき」を受け取った場合は,そのはがきに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください


■架空請求はがきに関する注意喚起の詳細はこちら (576kbyte)pdf



仮装通貨に関するトラブル

(1)仮想通貨交換業者に関する相談事例

 2017年度は,資金決済に関する法律(以下「資金決済法」)による仮想通貨交換業者の登録制度が始まりましたが,「不正アクセスで仮想通貨が消失した」,「現金や仮想通貨を誤って送ってしまった」,「事業者に問合せをしても自動返信メール以外の返信がない」といった仮想通貨交換業者に関する相談が寄せられています。


事例1 不正アクセスによる仮想通貨の消失

 仮想通貨交換業者に口座を持っており,口座へのアクセスや通貨の動きがあると,メールで通知がされる設定にしていた。ある日,パスワード再発行通知,ログイン通知,その後資金の引き出しの通知が続いたため,口座の情報を確認したところ,時価で280万円分の仮想通貨のほぼ全てが引き出されており,資金がほぼすべてなくなっていた。一連の手続きは10分ほどで行われ、どうすることもできなかった。
 仮想通貨交換業者に自分以外の者からのアクセスによって被害にあったことをウェブ上の問合せフォームから申し出たところ、仮想通貨交換業者が推奨する二段階認証のセキュリティ設定をしていなかったことを理由に補償を渋られている。


事例2 他人のウォレット(仮想通貨を保管する場所のこと)への誤送金

 仮想通貨を購入しようと,ネットバンクからアカウントを所有する仮想通貨交換業者の自分のウォレット宛てに現金10万円を振り込んだ。振込みの際には7桁のアカウントIDに続けて自分の名前を入力することが必要となるが,その後ウォレットを確認すると入金されていなかった。交換業者に問い合わせると,アカウントIDが誤っており別人のウォレットに入金されたという。自分の名前は正しく入力しており,名前が一致していないのに入金されてしまったことに納得できず質問したところ,アカウントが一致すれば第三者の口座であっても入金されると説明された。交換業者は,入金されたウォレットの所有者に返金するよう促したが返事がないという。


事例3 仮想通貨の誤送金

 仮想通貨を普段使っている交換業者Aから交換業者Bへ送金する際に,誤って交換業者Cへ送金してしまった。交換業者Aへ問い合せたところ,既に交換業者Cに送金完了しているのでそちらに問い合わせるよう回答があった。そこで交換業者Cにメールで問合せをしたが返答がなかったので,1週間ほど経過した後に再度問い合せたところ,「時間を要するので調査に数カ月かかる」という返信があっただけで,その後3カ月たっても連絡がない。



(2)実態不明な投資話に関する相談事例

 「仮想通貨を購入すれば今後価値が上がる」という相談のほか,「仮想通貨のマイニング事業へ投資すれば高配当が受け取れる」,「ICOに投資すればトークンの価値が上がって儲かる」などと勧誘されお金を支払ったところ「説明のとおり配当が払われない」,「連絡が取れなくなった」という内容の相談事例が見られます。


事例4 仮装通貨に関連付けた投資

 知人からAI(人工知能)を使った仮想通貨の投資を紹介され,1口25万円購入すれば何もしなくても月に5万円入るという話だった。事業者に連絡して2口買うと伝え,50万円振り込んだところ,その週に約3万円が振り込まれたので,さらに4口買いたいと申込み,家族から100万円借りて支払った後,募集の上限に達したので募集は締め切ったという連絡があった。しかし,その後配当が遅れるという連絡野あと配当が振り込まれなくなり,おかしいと思い事業者に電話したが,連絡がとれずウェブサイトにもアクセスできない。


事例5 仮装通貨のマイニングへの投資

 久しぶりに会った友人に,「海外の事業者が運営する仮想通貨のマイニングを行うスーパーコンピューターに出資すれば3カ月で元がとれる」,「人を紹介すると仮想通貨でマージンが入る」等の話を聞いた。友人の勧めなので100万円預けることにし,指示されたサイトの登録番号を友人に伝え手続きをしてもらった。支払いは1カ月以内に行う話だったが,2週間後に突然友人から振り込むようにと連絡があり友人の銀行口座に半額振り込んだ後「残りは手渡しで」と言われたが,まだ払ってない。
 毎日作られる仮想通貨が私にも分配されているのはマイページで確認できるが,とても3カ月で元がとれるとは思えず話が違う。スーパーコンピューターは北欧の方にあるそうだ。組織のトップとはスマートフォンで連絡はできるが契約書はない。


事例6 ICOの投資

 知人から,SNSを展開する海外事業者を紹介され、権利を買ってお金を払えば,トークンが発行され仮想通貨を受け取れるICOに参加するよう勧誘された。その事業者のセミナーに出向くと,「4月に仮想通貨の上場を予定しており,早く参加した方がよい」と説明していた。知人を勧誘した紹介者も信用できる人で、いい話だと思った。支払いは仮想通貨が指定されたが,自分はすぐに仮想通貨の取引ができず,知人の紹介者が代わりに手続きをしてくれるとのことで,その人に約100万円を渡した。契約書や領収書はもらっていないが,ホワイトペーパーはウェブサイトで確認できる。
 紹介者たちとのSNSでのやり取りでは全額保証すると言われており,受取予定の仮想通貨は現在流通していないが,ウォレットは作ってくれている。しかしインターネットなどで情報をみると不安になってきた。事業者の所在地は海外で電話番号はわからず,メールでのやり取りだけだが,メールを送っても返信はない。


事例7 仮想通貨自動売買システムの劇場型勧誘

 先月システム会社というA社から突然電話があり,「B社からメールが届いているか」と聞かれ「B社の仮想通貨自動売買システムが欲しいが,B社からのメールが届いた人しか購入できない。メールが届いたら連絡してほしい。謝礼も出す」と頼まれた。その後B社からメールが届いたのでA社に報告すると,10台分購入するので金額を確認するように言われB社に連絡し申し込んだ。その後,A社がシステム代金540万円を振り込んだところ,申込者と振込みの名義が異なるためB社が販売を拒否した。するとA社から540万円が戻るのに時間がかかるので,私に用意するように言ってきた。お金はないというとクレジットカードのキャッシングの説明をされたが,よく考えるとおかしいと思う。



消費者のみなさまへのアドバイス

(1)仮想通貨に関連付けた投資の実態や内容に不安がある場合は取引をしないでください

 仮想通貨に関連付けた投資は,消費者がその実態を確認することが難しいことに加えて,勧誘を受けた仮想通貨が将来的に適切に取引されるかどうか判断することや,仮想通貨に関連付けた投資が高配当を生み出す仕組みについて調べることは非常に困難です。また,単に話題となっている仮想通貨が,詐欺的な投資案件の勧誘に利用されているだけの可能性もあります。そのため,知人や友人からの誘いであっても,仮想通貨や仮想通貨に関連付けた投資の実態や内容に不安がある場合は取引をしないでください。
 また,仮想通貨に関連付けた投資を事業者が募る際、その仕組みによっては,金融商品取引業の登録が必要な場合があるため,勧誘を受けた際には,その事業者が金融商品取引業の登録業者かどうか,金融庁等のウェブサイトで確認するようにしてください。なお,事業者が金融庁等に届け出ているからといって,投資の信用性が保証されるわけではありません。


(2)登録業者であることを確認しリスクを理解した上で可能な対策をとりましょう

 仮想通貨の取引を行うに当たっては,仮想通貨交換業の登録業者であるか金融庁のウェブサイトで必ず確認をしてください。そして,仮想通貨の取引に伴うリスク(価格変動リスクや不正アクセスなどのシステムリスク等)について理解をしたうえで取引をするようにしましょう。なお,仮想通貨交換業者の中には、不正アクセス等による被害防止のため,二段階認証システム利用といったセキュリティ対策を設けている場合があります。消費者自身がとることのできるセキュリティ対策について仮想通貨交換業者に確認して利用しましょう。


■仮想通貨に関する注意喚起の詳細はこちら (435kbyte)pdf



問合せ先

部署:市民局 生活安全部 消費生活センター
住所:福岡市中央区舞鶴2丁目5の1
電話番号:(相談専用電話)092-781-0999 (事務室)092-712-2929
FAX番号:092-712-2765
E-mail:shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp
インターネット消費生活相談:https://ssl.city.fukuoka.lg.jp/shohiseikatsu-soudan/