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更新日: 2018年8月17日

福岡市消費生活センター

架空請求の相談が急増しています!

 全国の消費生活センター等に寄せられた架空請求に関する相談件数は,平成23年度以降,年々増加傾向にあり,平成29年度の相談件数は約20万件(全相談件数の2割以上)となり,前年度比で2倍以上に急増しています。これらの架空請求は,公的機関からの正式な通知であるかのように装い,「契約不履行」「給料差し押さえ」「強制執行」などの言葉で不安をあおったり,実在する企業をかたり「有料動画の未納料金がある」などの内容で,消費者に連絡をするように仕向け,連絡をすると執拗に支払いを迫るものです。
  福岡市消費生活センターに寄せられた相談件数は次のとおりです。特に法務省等の公的機関をかたるなどの『架空請求ハガキ』に関する相談が平成28年度13件から平成29年度955件へ,約73倍と大幅に増加しており,現在も続いています。

「架空請求」の相談件数の推移
年度 相談件数(件) 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
平成29年度 架空請求 168931541981863223462021391811991822,370
うちハガキ 321837593016120313954867165955
平成28年度 架空請求 445149544548721035985146184940
うちハガキ 00320001002513


1 架空請求による消費者被害発生までの流れ

 架空請求による消費者被害は,次の流れで発生しています。


(1)消費者への接触

 架空請求を行う業者は,消費者の個人情報(氏名,住所,電話番号,メールアドレス等)を悪用し,消費者に対し,ハガキ,電子メールやSMS(注1)等により(注2)以下の例のような通知をします。

  • 『契約不履行による民事訴訟が起こされた。連絡がない場合は,裁判所の許可を受け,給与等の差し押さえを強制的に実施する。法務省管轄支局日本民事訴訟管理センター 03-XXXX-XXXX ※取り下げ最終期日 平成○年○月○日』
  • 『未納料金がある。本日中に連絡がない場合は法的手続きを取る。』(実在する大手事業者の名称がかたられる場合がある)

(注1)メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス。
(注2)電子メールやSMSの場合は,架空請求業者がランダムに生成したメールアドレスや電話番号に送信している可能性がある。



(2)消費者による架空請求事業者への連絡

 通知を受けた消費者は,不安を感じ,ハガキ,電子メールやSMS等に記載された連絡先に電話等を行ったところで(注3),架空請求業者から金銭の支払方法を指定されます(一旦支払えば後日返金されると説明される場合があります)。


(注3)第三者に連絡するよう架空請求業者から当該第三者の電話番号を教えられる場合もあります。例えば,ハガキに記載された連絡先に消費者が電話をかけると,架空請求業者は,弁護士に問い合わせるよう伝えた上で,弁護士会や弁護士のものとする電話番号を教え,消費者がそこに電話をかけると,弁護士と称する者が対応し,示談のための着手金等の名目で金銭の支払を求める,などがあります。



(3)消費者による金銭の支払

 消費者は,架空請求業者から指定されたとおり,主に以下のような方法で金銭を支払い,財産被害に遭うことになります。

  • 銀行口座に振込む
  • コンビニエンスストア払い(コンビニエンスストア収納代行)で現金を支払う(注4)
  • 電子マネー(プリペイドカード)(注5)を購入した後,当該カード番号を架空請求業者に連絡する(電子マネー(プリペイドカード)の購入場所は,コンビニエンスストアを指定されることがあります)

(注4)コンビニエンスストア内に設置された端末に架空請求業者から伝えられた支払番号を入力し,端末から出力された用紙をレジに持ち込み代金を支払う(端末操作不要で,レジの店員に支払番号を伝えて代金を支払う場合もある)と,(1)架空請求に利用されている口座への入金,(2)架空請求業者が予め取得したプリペイドカード等の決済,などが完了します。(1)については,仮想通貨交換業者が開設している顧客用の銀行口座に日本円が入金されると,架空請求業者はすぐに入金された日本円を仮想通貨に交換し,また別の仮想通貨口座に送金する手口も見られます。

(注5)サーバー型プリペイドカード。プリペイドカード自体に価値が記録されているものと異なり,カード発行会社が管理するサーバーに価値が記録されており,物理的にカードが手元になくても,カードに記載された番号等をインターネット上で入力することで使用可能。

        架空請求による消費者被害発生までの流れのイメージ図
                                   (消費者庁ホームページから) 

2 架空請求はがきの特徴

【特徴1】

「総合消費料金」などの請求内容のはっきりしない,あいまいな名称を使うことで「もしかしたら過去に何か未納があるのかも」と思わせ消費者を惑わせます。



【特徴2】

「裁判」「強制的に履行」「最終期日」などの言葉を使い,消費者の不安をあおり「裁判になっては困る」「連絡しなければ大変なことになる」などと思わせます。また,時間的余裕を与えないことで,消費者を焦らせます。



【特徴3】

「裁判取り下げのご相談」など,不安になった消費者に救済方法があるかのように思わせ,連絡するように誘導します。また,「プライバシー保護」などのもっともらしい理由を付け,本人から連絡させ,周りに相談させないようにします。



【特徴4】

「民事訴訟管理センター」「法務省管轄支局」「国民訴訟通達センター」「消費生活相談センター」など公的機関であるかのような名称を使い,正式な請求であるかのように思わせます。


                             【架空請求はがきの例1】
                   公的機関を語った架空請求ハガキの例
   



                              【架空請求はがきの例2】
                   消費生活センターを語った架空請求はがきの例





            【架空請求はがきの例3】(消費者庁ホームページから)
          架空請求はがきの実例


                             



3 架空請求メールの特徴

【特徴1】

 電話番号だけで送信できるSMS(ショートメッセージサービス)で送信されます。



【特徴2】

 実在する大手企業をかたりメールが送信されます。



【特徴3】

 「本日中に連絡を」など,期限を短く設定して時間的余裕を与えず,消費者を焦らせます。



【特徴4】

 「法的措置」「裁判」「訴訟」などという言葉で消費者の不安をあおります。心当たりがない場合も連絡するよう誘導します。


              【架空請求メールの例】
架空請求メールの実例:有料動画の未納料金が発生しております。本日中にご連絡なき場合,法的手続きに移行いたします。●●(マルマル)センター相談係



4 対処法

●自分から相手業者に連絡しない

 業者へ連絡すると,氏名や電話番号などの個人情報を知らせることになります。絶対に連絡しないでください。



●慌ててお金を支払わない

 一度お金を支払ってしまうと,戻ってくることはほとんどありません。また,さらに請求されるなど,悪質業者の標的になりかねません。身に覚えのない請求は無視してください。



問合せ先

部署:市民局 生活安全部 消費生活センター
住所:福岡市中央区舞鶴2丁目5の1
電話番号:(相談専用電話)092-781-0999 (事務室)092-712-2929
FAX番号:092-712-2765
E-mail:shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp
インターネット消費生活相談:https://ssl.city.fukuoka.lg.jp/shohiseikatsu-soudan/