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更新日: 2018年3月7日

福岡市消費生活センター

在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者に関する注意喚起

 平成28年11月以降,在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が,各地の消費生活センター等に寄せられています。「株式会社SocialNet(以下「ソーシャルネット」)」又は「株式会社SmartPlan(以下「スマートプラン」)との取引において,消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認したため情報を公表します。


1 2社の概要

株式会社Social Net


株式会社Smart Plan


2 具体的事例の概要

(1)ウェブサイトで勧誘します

 インターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「手軽に在宅・副業,誰でもすぐに収入UP」「初心者大歓迎!年齢,性別も不問,特別なスキルも一切不要」などと記載し,好条件で在宅ワークをあっせんできると,消費者を勧誘します。

(2)研修を通じて,消費者を稼げる気にさせます

 在宅ワークを希望してきた消費者に連絡し,登録に必要などと称し,免許証などの身分証明書を送信させた後,適性を判断するための研修として,在宅ワークのキャッチコピー等の文章を作成させ,担当者にメールで送信させます。
 その後,消費者が作成したキャッチコピー等の反響が大きいなどと,あたかも多くの人が当該キャッチコピー等に関心を示しているかのように思わせ,在宅ワークで稼げる気にさせます。

(3)契約時になって突然,ホームページの作成費用として高額な初期費用を請求します

 研修の後,消費者に本採用になったことを告げ,この時に初めて,在宅ワークを始めるためには,専用のホームページの作成,管理などの初期費用として,約50万円を支払う必要があると説明します。
 消費者が支払いを拒んだりすると,「あなたなら14日間で元が取れる」「会社で何割か負担できる」「売り上げが出なかった場合,返金する」などと告げ,初期費用を支払うよう説き伏せます。
 事業者は支払いを確認した後,返金保証をうたった保証書及び契約書を消費者に送付し,署名押印後,事業者に返送させ契約を取り交わします。

(4)ホームページの改良名目で,高額な追加費用を請求します

 契約の数日後,「あなたのホームページにアクセスが集中している」「アクセスが集中して起動が遅くなっている」などと告げて,ホームページの改良名目で追加料金を支払うよう説き伏せます。
 支払いを拒んだりすると,「お金を貸してくれるところを紹介します」「追加費用の何割かは負担します」などと告げて追加費用の支払いを求めてきます。
 また,在宅ワークを始めた消費者には,当初,在宅ワークの報酬を支払い,消費者を安心させますが,その後支払いがなくなります。

(5)調査によって確認された事実

  • ウェブサイトや契約書に記載されている住所に,株式会社SocialNetおよび株式会社SmartPlanの事務所は存在しておらず,商業登記も行われていませんでした。
  • ウェブサイトや契約書に記載していた事務所,電話番号,入金口座の名義人は,いずれも2社と類似した名称の法人登記のある事業者(以下「類似2社」といいます。)でした。
  • 類似2社は,いずれも法人登記された会社であるものの,本店所在地で事業を行っている形跡がなく,事業の内容は判然としませんでした。
  • 株式会社SocialNetと株式会社SmartPlanの手口は酷似しており,契約書の内容も酷似しています。

3 アドバイスなど

  • 在宅ワークに関し,多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず,契約時や契約後に突然,多額のお金の支払いを求める業者には十分注意し,お金を支払う前に費用の内訳やその適否を書面でしっかりと確認しましょう。また,在宅ワークを申し込むときに,今後お金が必要になるかどうかを確認し,もし必要になるということであれば,どのくらいの金額で何のために必要になるかを確認することが重要です。
  • 将来の利益を保証したり,返金保証をうたったりして,それを前提に多額のお金を支払わせようとする業者には十分注意し,お金を支払う前に,報酬規程や保証の前提条件,例外規定などを書面でしっかりと確認しましょう。
  • キャッチコピー等の文章を作成する在宅ワークでは,自分の作成した文章がどこに記載されるのか事業者に確認し,事業者の説明どおりに掲載されるかどうかをしっかり検証しましょう。また,自分の作成した文章が公開されていなかったり,簡単にアクセスできないようなURLに公開されていたりする場合は十分注意しましょう。
  • 免許証などの顔写真付きの身分証明書を送信すると,送信先の事業者に悪用されることがありますので,顔写真付きの身分証明書を送信させようとする事業者との取引には十分注意しましょう。
  • このような取引は,特定商取引に関する法律に規定する「業務提供誘引販売業」に該当する可能性があります。業務提供誘引販売業に該当する場合,契約内容を明らかにした書面を受領した日から起算して20日以内にクーリング・オフ(契約の解除)をすることや,勧誘の際に事実と異なることを告げられ誤認して行った契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しが可能です。

内容の詳細は添付資料をご覧ください

 ●在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起 (635kbyte)pdf

問合せ先

部署:市民局 生活安全部 消費生活センター
住所:福岡市中央区舞鶴2丁目5の1
電話番号:(相談専用電話)092-781-0999 (事務室)092-712-2929
FAX番号:092-712-2765
E-mail:shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp
インターネット消費生活相談:https://ssl.city.fukuoka.lg.jp/shohiseikatsu-soudan/