現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の相談・消費生活の中の福岡市消費生活センターから第2次福岡市消費者教育推進計画の策定のための基礎調査を実施しました
更新日: 2019年9月13日

第2次福岡市消費者教育推進計画の策定のための基礎調査

消費者教育の推進に関する法律(平成24年12月13日施行)に基づき,平成27年度に策定した「福岡市消費者教育推進計画」の計画期間が令和元年度で終了することから,第2次計画の策定に向け,今後の計画の方向性や現計画の課題を抽出するための調査を行いました。



1調査の概要

(1)調査地域

福岡市全域


(2)調査対象及び対象者数

次に掲げる各団体の代表者

  • 地域
     各校区自治協議会150か所,各校区公民館148か所,小・中学校,高等学校,特別支援学校PTA協議会225か所,民生委員・児童委員地区会長109か所,地域包括支援センター57か所,障がい者基幹相談支援センター14か所
  • 学校
     小学校144か所,中学校69か所,市立高校4か所,特別支援学校8か所
  • 大学
     大学13か所,短期大学9か所,専修学校84か所

(3)調査方法

郵送法


(4)調査期間

平成30年9月25日~平成30年10月26日


(5)有効回収サンプル数

  • 地域 
     発送数703件 有効回収サンプル505件(有効回収率71.8%)
  • 学校 
     小学校・特別支援学校小等部 発送数151件 有効回収サンプル85件(有効回収率56.3%)
     中学校・高等学校,特別支援学校中等部・高等部 発送数81件 有効回収サンプル48件(有効回収率59.3%)
  • 大学  
     発送数106件 有効回収サンプル69件(有効回収率65.1%)

2調査結果